平成２８年 ６月 定例会（第２回） 平成28年
伊万里市議会会議録（第２回定例会）１．日 時 平成28年６月22日 午前10時00分開会２．出席した議員 １番 盛 泰 子 13番 馬 場 繁 ２番 多久島 繁 14番 副 島 明 ３番 岩 﨑 義 弥 15番 梶 山 太 ４番 中 山 光 義 16番 山 口 恭 寿 ５番 坂 本 繁 憲 17番 船 津 賢 次 ６番 前 田 邦 幸 18番 松 尾 雅 宏 ７番 力 武 勝 範 19番 松 永 孝 三 ８番 弘 川 貴 紀 20番 前 田 久 年 ９番 前 田 敏 彦 21番 草 野 譲 10番 東 真 生 22番 渡 邊 英 洋 11番 井 手 勲 23番 樋 渡 雅 純 12番 香 月 孝 夫 24番 笠 原 義 久３．欠席した議員 な し４．出席した
事務局職員 局長 丸 田 俊 道５．地方自治法第121条による出席者の職氏名 市長 塚 部 芳 和 副市長 江 頭 興 宣 （
政策経営部長事務取扱） 総務部長 古 賀 恭 二 市民部長（
福祉事務所長） 深 江 俊 文 産業部長 力 武 健 一 建設部長 香 月 庄 司 理事 吉 原 伴 彦 総務部副部長（総務課長） 古 場 博 （
防災危機管理課長）
政策経営部副部長（
まちづくり課長） 力 武 浩 和
企画政策課長 東 嶋 陽 一 財政課長 岩 﨑 友 紀
男女協働推進課長 多久島 功 （移住・定住・
婚活応援課長）
健康づくり課長 桑 本 成 司
農業振興課長 （
伊万里牛課長）（
伊万里梨課長） 松 岡 猛 彦 （
農業委員会事務局長） 企業誘致・
商工振興課長 梶 原 貴 英
土木管理課長 溝 江 龍史朗
都市政策課長 原 口 功
会計管理者 前 田 隆 博 水道部長（
水道事業管理者職務代理者） 吉 永 康 雄 管理課長 池 田 武 彦 教育長 森 哲 也 教育部長 緒 方 俊 夫
教育総務課長 前 田 文 博
学校教育課長 山 下 司１．議事日程 第１ 一般市政に対する質問 第２
市長提出追加議案の一括上程 第３
市長提出追加議案の
提案理由説明 第４
市長提出追加議案に対する質疑 第５ 追加議案の
常任委員会付託１．本日の会議に付した事件 日程第１ 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────
┐│順位│ 氏 名
│指名答弁者 │ 質 問 事 項 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．都市公園の維持管理について
││ │ │市 長 │ (1) 現在の状況について
││ │前 田 邦 幸│ │ (2) 今後の維持管理について ││ ９
│ │教 育 長 │
││ │（一問一答） │ │２．教育行政について
││ │ │関係部長 │ (1) 校舎の耐震化の状況について
││ │ │ │ (2)
留守家庭児童クラブについて
││ │ │ │ (3)
小中一貫教育について │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．
市内大学卒業生の就活、就職状況について
││ │ │ │ (1) 平成27年度大卒者の
市内就職状況 ││ │ │ │ (2) 伊万里の"いい職"
説明会開催事業の
目的 ││ │ │ │ と実績、その効果は
││ │ │ │ (3) 今年度の事業計画について
││ │中 山 光 義│市 長 │ (4) 大卒採用、求人情報の新
システムづくり ││ 10 │ │ │ (5) 市としての対応
││ │（一問一答）
│関係部長 │ ││ │ │ │２．伊万里梨の現状と今後の見通しについて
││ │ │ │ (1) 伊万里梨の出荷、販売状況
││ │ │ │ (2) 生産農家の推移
││ │ │ │ (3) 梨農家に対しての現状での支援状況
││ │ │ │ (4) 補植改植に助成を行う考えはないか
││ │ │ │ (5) 市としての対応 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│ 11 │船 津 賢 次│市 長 │１．小児医療の休日・
夜間診療体制について
││ │（一問一答）
│関係部長 │２．玄海原発の再稼働について │└──┴───────┴──────┴───────────────────────
┘ 日程第２
市長提出追加議案の一括上程 議案甲第29号
工事請負契約の締結について（伊万里市
防災行政無線整備工事） 議案乙第25号 平成28年度伊万里市
一般会計補正予算（第３号）について 日程第３
市長提出追加議案の
提案理由説明 日程第４
市長提出追加議案に対する質疑 日程第５ 追加議案の
常任委員会付託 常任委員会付託表（追加１）┌───────┬────────────────────────────────
┐│ 委員会名 │ 付 託 内 容 │├───────┼────────────────────────────────
┤│ │議案甲第29号
工事請負契約の締結について（伊万里市
防災行政無線整││ │ 備工事）
││ │ ││総 務 委 員
会│議案乙第25号 平成28年度伊万里市
一般会計補正予算（第３号）につい
││ │ てのうち
││ │ 第１条 歳入 全款
││ │ 歳出 第２款 総務費 │├───────┼────────────────────────────────
┤│ │議案乙第25号 平成28年度伊万里市
一般会計補正予算（第３号）につい
││産業建設委員会│ てのうち
││ │ 第１条 歳出 第８款 土木費 │└───────┴────────────────────────────────┘１．会議の顛末 （午前10時 開議）
△日程第１ 一般市政に対する質問
○議長（盛泰子） おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 日程に従いまして、一般市政に対する質問を行います。 それでは、質問の順番により、６番
前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） （登壇） おはようございます。一般質問の３日目となりました。６番前田邦幸でございます。 まず最初に、熊本、大分の震災の復興を目の前にして、昨日、昨々日の大雨で新たにまた６人の方が亡くなっておられます。亡くなった方に対して御冥福をお祈りいたします。 早いものですが、私自身、２回目の６月議会となりました。初心を忘れずに、市民の皆さんとの対話の中で出た疑問点などを積極的に質問していきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 今回は２点についての質問通告をしております。 まず１点目について、伊万里市の都市公園の維持管理についてのお尋ねであります。 今、
観光客あたりが年々ふえてまいりました。市内の公園で休まれる方も多くなるかと思いますので、その点でお伺いをいたします。 ２点目、教育行政についてのお尋ねでございます。 話によると、伊万里市の小・中学校の施設の耐震化が佐賀県でも一番進みぐあいが悪いと聞いております。現在の学校の耐震化率はどのくらいか、お聞きいたします。 以上、２点について壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（盛泰子） 建設部長。
◎建設部長（香月庄司） （登壇） おはようございます。
前田邦幸議員の都市公園の維持管理に関する御質問に回答させていただきます。 都市公園の数について説明いたします。 現在、市内には38カ所の都市公園がございます。地区別に申しますと、
伊万里地区に９カ所、
大川内地区に１カ所、大坪地区に８カ所、立花地区に７カ所、黒川町に２カ所、波多津町に１カ所、二里町に４カ所、東山代町に３カ所、山代町に３カ所という状況になっております。 次に、都市公園の
維持管理状況について御説明いたします。 職員が常駐して管理しております
国見台公園や
伊万里ファミリーパークの２カ所を除く36カ所の公園につきましては、通常の管理としまして、２名の
公園管理専門職員で定期的な巡視点検を行っております。 公園管理の委託の状況でございますが、36カ所のうち28カ所の公園は伊万里市
シルバー人材センターや老人クラブなどの団体、地元区などに委託しておりまして、トイレの清掃など日常の管理をお願いしているところでございます。 なお、管理委託を行っていない公園は、
公園管理専門職員で清掃、除草などを行っている状況でございます。 また、管理業務のうち、高木の剪定など専門性の高い樹木管理や危険箇所の草刈り等につきましては造園業者に委託しております。本年度は16カ所の公園を委託する予定でございます。 なお、12カ所の公園では16名の個人や団体の方に里親となっていただいておりまして、
ボランティアで積極的に施設の美化活動に取り組んでおられます。この場をおかりしまして、里親の皆様の日ごろの御努力に改めて感謝申し上げます。
○議長（盛泰子） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） （登壇） おはようございます。
前田邦幸議員の御質問の２点目、教育行政についての中で、校舎の耐震化の状況についてお答えをいたします。 伊万里市では、現在、小学校で52棟、中学校で42棟の建物を保有しておりますけれども、そのうち耐震性がある建物は、小学校で49棟、中学校で36棟となっております。耐震化率に直しますと、小学校が94.2％、中学校が85.7％でございまして、全体の耐震化率は90.4％でございます。 以上でございます。
○議長（盛泰子）
前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） ありがとうございました。これから一問一答のほうに移らせていただきます。 まず、都市公園のほうで参りたいと思います。 今、伊万里市の管理されている公園として、管理者が置いてある公園が２カ所、ほか36カ所と確認させていただきました。その中で、昨年度までは
都市開発課が公園管理を所管していたかと思います。ことし４月から
土木管理課に変わった経緯を教えていただけませんでしょうか。
○議長（盛泰子） 建設部長。
◎建設部長（香月庄司） ４月から機構改革によりまして建設部内の業務の見直しを行いまして、まず、建設部内の業務の平等性といいますか、平たん性を図るために見直しを行っております。その中で、公園のほうが都市公園の分もありますし、実は
桃川親水公園とか、そういう都市公園以外の公園も建設部内にございました。その公園を一元管理するということで検討いたしまして、適切なのが
土木管理課だろうということで、
土木管理課のほうで桃川の
河川公園等を管理しておりましたので、そちらのほうに一元化したという状況でございます。
○議長（盛泰子）
前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸）
土木管理課に変わられてから、専門職として１人ずつ配置されたんですかね。ちょっとお伺いします。
○議長（盛泰子） 建設部長。
◎建設部長（香月庄司） いいえ、委託と嘱託になりますけど、
都市開発課のときから２名の専門職員はおります。
○議長（盛泰子）
前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） なぜ聞いたかといいますと、４月以降、公園を利用された方からお聞きしますと、公園内のトイレ等の管理が前よりも少し悪くなったんじゃないかなというお声を聞きまして、前は大体週に３回ほどの管理にかかわっておられたのが、最近はもっと長いスパンになったんじゃないかなというお話を聞いたからちょっと聞いたんですけれども、今の状況としては、大体管理上の間隔としてはどのくらい行っていらっしゃるんですかね。
○議長（盛泰子） 建設部長。
◎建設部長（香月庄司） 公園の状況によって変わってまいりますけど、基本的には週３回ぐらいは行っているというふうに考えております。
○議長（盛泰子）
前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） 週３回ぐらい行っておられるんですかね。ちょっと聞いたところによれば、３回は行っていらっしゃらないみたいな感じで、
トイレットペーパー等が不足して、なかったよというようなことも聞いております。そこの辺を改善されればと思います。 それと、今の話を踏まえまして、維持管理についてのお尋ねを。 今現在、
シルバー人材センターあたりに委託をされているようですけれども、前年度よりも
シルバー人材センターの業務委託的に、件数的にも実績的にもですけれども、減ったということなんですけれども、去年よりも
維持管理等の委託に関して、
シルバー人材センターへの委託が減ったんですかね。
○議長（盛泰子） 建設部長。
◎建設部長（香月庄司） 前年度との比較で申しますと、確かに今年度は減っております。それは公園内の作業のほうを精査いたしまして、それによって積算といいますか、見積もりをしておりますので、そういう中で若干28年度のほうが減ったということになっております。
○議長（盛泰子）
前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） 一応聞いているのは、
シルバー人材センターあたりが市が関与して運営をされている機関だとは理解していますけれども、最近、
シルバー人材センターあたりの維持管理がなかなか厳しい状況であろうかと思います。それを仕事を逆にふやすことによって、
シルバー人材センターの運営上を賄っていければなと私なりに思っております。そんなふうで、仕事量が減ったことによって
シルバー人材センターの会員さんも若干減られたのかなというお話も聞いております。そういう中で、できる分は
シルバー人材センターの方々に管理をしていただいて、もう少しうまく経営ができるようになればと考えております。 その中で、経営が苦しくなると、市のほうから別の資金として運営上の補助をするような形になるかと思います。それよりも、やっぱり
シルバー人材センターの方々が汗を出したお金で運営もしていただければと思いますので、これからもできるだけ
シルバー人材センターの方に管理等の委託を進んでしていただきたいかなと思っております。 それと、公園が最近、特にというか、今までもだったと思うんですけれども、
いたずら等が物すごく目についております。私が商売柄かわかりませんけれども、いろんな公園の例を挙げますと、何年前やったですかね、楠久津の公園の展望台等の手すり等が燃やされたり、ちょっと考えられないことなんですけれども、ありました。それとか、
川久保公園のトイレの扉あたりが蹴られて、男女ともの扉がちょっと使えないような状況になっていたと思います。 そんなことを考えたとき、やっぱり維持管理を近くの行政区に委託されたらどうかなと思っております。それはなぜかと申しますと、やはり基本的に近くの方が利用されるわけですので、その管理を地元の方がして、おじいちゃん、おばあちゃんとかが管理をしていらっしゃると、やっぱり子どもさんたちもいたずらがしにくいのではないかなと。防犯上、管理上もスムーズにいくのではないかなと考えております。今度、市のほうもそういった公園の
維持管理委託を近くの行政区に拡大されたほうがいいんじゃないかなと思いますので、それを市としてどういう考えか、お願いいたします。
○議長（盛泰子） 建設部長。
◎建設部長（香月庄司） まず、
シルバー人材センターのことに関して申し上げます。
シルバー人材センターには、城山公園や
都川内湖水公園など23カ所を委託しております。内容としましては、人力除草や園内の清掃、あと低木の剪定、それとトイレの清掃ですね、そういうものをお願いしております。 管理委託における作業の内容、先ほど申しましたけど、当初予算編成時におのおのの公園の実情に合わせて計画しておりまして、来年度以降は、作業内容を計画する際に
シルバー人材センターさんと協議を行い、センターの御意見をお聞きしながら委託内容を決定してまいりたいと考えております。 次に、公園の
いたずら等でございます。 都市公園でのいたずらの状況についてでございますが、平成27年度は喫煙や水道栓の開放、ポスターなど掲示物の破り捨て、トイレなどの施設の破損、落書きなど35件が管理業務の受託者や
公園利用者から報告されております。 なお、異常等があった場合には、随時、担当職員で補修等の対応を行っているところでございます。 議員からの地区への委託業務の拡大という御提案でございますけど、現在は７カ所の公園を地元区へ管理委託を行っております。議員がおっしゃいますとおり、地元の方に公園管理を行っていただければ、愛着を持って多くの方に公園を利用していただけるようになり、地域での見守り機能が高められ、
いたずら等の防止が期待できますので、地元の意向を確認しながら地元区への委託を進めてまいりたいと考えております。 いずれにしましても、地元管理や
シルバー人材センターへの委託につきましては、公園の施設状況や利用状況を見きわめながら、経済性や実効性を検討し、適正な維持管理ができるよう調整してまいりたいと考えております。
○議長（盛泰子）
前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） ありがとうございます。いろんな地元の方を利用していただいて、やる気のある、一回リタイアをされた元気な方がおられますので、進めていってもらいたいと思います。 それと、公園の中で管理者を置いている２カ所がありますけれども、特に国見台の中のトイレの
清掃等あたりも
土木管理課が管理されていると思っています。それと、さっき言われた里親制度の人たちが維持管理をされていると思いますけれども、その中で、やはり管理者がいる公園は管理者に公園全体の管理をしていただくような、トイレの管理もその管理者に任せていただいて、サブ的に里親制度で活用されている方にしていただくような形のほうがいいんではないかと私は思います。いつまでも里親の方というのは、元気というか、続けられない方もおられます。そこが一つのストレスになるんじゃないかなと思います。特に
国見台あたりは管理者等がたくさんおられるような感じがいたします。その一環としてトイレの管理までしてもらいたいと感じますけれども、その辺の考え方を。
○議長（盛泰子） 建設部長。
◎建設部長（香月庄司）
国見台公園には里親となっている方が１名いらっしゃいます。里親、全体についてだと思うんですけど、基本的に
ボランティアと。地域の公園をと、積極的に美化活動に取り組んでいらっしゃいます。トイレの清掃ですから、正直なかなか人が余りやりたくないような、言うなればそういう状況のところもあるわけですから、本当に大変だろうというふうに思っています。当然、今、里親の方も高齢になっていかれるというような部分がございますので、そこら辺につきましては随時検討しながら、管理状況といいますか、そこら辺を見ながら、委託すべきところは委託していくということで考えてまいりたいと思っております。
○議長（盛泰子）
前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） ありがとうございます。市民の皆さんも、できるだけ施設に関しては管理者がおられるところは一本化されたほうがいいんじゃないかなという考えではないかと思います。そして、いつもその管理者の方も使われているかなと思いますので、やっぱりすぐ見られる環境におられますので、できるだけそういう状況にしてもらいたいなと考えております。 公園は大体この辺で終わりたいと思います。 ２点目の教育行政についてに移りたいと思います。 佐賀県の中でも耐震化の対応が伊万里市はおくれていると先ほども言いましたけれども、耐震化のできていない学校が多分２校あるかと思います。27年度にできないときは
耐震化計画を出すような形だったと思うんですけれども、大体いつまでにできるものか、計画があるかと思いますので、お知らせください。
○議長（盛泰子） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 現在、耐震化ができていない学校につきましては、
南波多中学校と
伊万里中学校、
東山代小学校の３校でございます。
南波多中学校につきましては、
南波多小学校との小中一貫校として校舎一体型の
義務教育学校とするために、平成29年度までに現在の
南波多小学校の敷地内に移転、増築する計画でございます。また、
南波多中学校に引き続き、
伊万里中学校、
東山代小学校を改築いたしまして、順次、耐震化を図る計画ではございますが、この２校の耐震化の完了の時期につきましては、まだはっきりと申し上げられる段階にはございません。大きな財源が伴う事業でありますが、関係各課と協議を進めながら、子どもたちの安全を確保するために、できるだけ早く耐震化が完了するよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（盛泰子）
前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） 済みません、先ほど２校と言いましたけれども、南波多のほうは計画をされているということを知っていましたので言わなかったんですけれども、
伊万里中学校と
東山代小学校が、まだ何年までにしますよというのが出ていないところが多分伊万里市だけだと思っております。そういった計画を多分文科省あたりが出しなさいよと言っていたかと思いますけれども、それがなかなか伊万里市の場合は財源的にはっきりと出せないのかなと思う次第でございます。 その中で、委員会の中で
伊万里中学校を早く耐震化するようなお話が昨年度あったかと思っておりますが、私なりにちょっと考えたとき、
伊万里中学校の場合は現地建てかえというのが今のところの教育委員会等の考え方ではないかなと私は思っております。そうした中で、
伊万里中学校あたりは、現地建てかえとなれば仮設教室を建てなければできない。面積的にもほかに建てる場所というのも、現状の現地建てかえとなればですね。そういったときに、二里小学校あたりでも仮設教室を建てられて、あそこ３年、４年ですかね、建てられるときに仮設住宅の費用というのが莫大なお金だったと思っております。そういったものを考えたとき、
伊万里中学校の現地建てかえはちょっとお金がかかるんじゃないかなと思っております。そういったときに、今の現状としては、50年前、水害があったときに被害を受けた場所でもあります。きのうきょうもこれだけ雨が局地的に降る場合もあります。50年災害、100年災害を考えたときに、中学校の建てかえ場所を、体育館の北側にタイミングよく山があります。そこを造成されて北側に建てかえれば、高さ的にも高い場所に学校の移転が可能かと思います。もう１つは、災害時の避難所として学校等が利用されるかと思いますので、それを考えたときにも、今の位置よりも高い場所に建てかえるということは理にかなっているのかなと思います。全体的な費用を考えたときには、そっちのほうが安く上がるのではないかなと思っております。 その計画の間に、もう１つの
東山代小学校の耐震化がおくれております。東山代の場合はグラウンドが北と南にあります。北側の運動場のほうに建てかえをしますと、仮設教室も建てなくて、スムーズに校舎が耐震化できるんじゃないかなと考えております。 そういった順序的には入れかわるかもわかりませんけれども、やっぱりできるだけ子どもたちの安全・安心を考えたときに、より早く耐震化が100％になるようにと私は思っておりますが、そういった考えの中で、やはり全体の予算等になりますので、市長の考え方をお聞きいたします。
○議長（盛泰子） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） おはようございます。
伊万里中学校の改築にはいろんな問題で時間がかかるから、その間に
東山代小学校を計画したらと、改築をしたらという御意見だと思うんですけれども、学校の耐震化の順番等々も今まで検討をしてきたところでございますけれども、今、
伊万里中学校に関しまして、北側の土地というのは、体育館の横のほうの土地ということであれば、あそこはすぐ近くには土地開発公社が保有している土地もあるわけですけれども、今、御指摘の土地というのは、かなり地権者あたりの、いろんな売買の問題等々でいろんな方が取得された経緯もありますけれども、かなり難しい、そういう性格の土地でもあるわけでございまして、仮に仮設校舎と、いわゆる土地の売買、あるいは造成費あたりを勘案した場合には、仮設校舎のほうが果たして高くつくか、あるいはまた土地の購入費、あるいは造成に要する経費あたりが逆に高くなるとか、そういうふうな問題もあるんじゃないかなと私は思っておるところでございます。 そういう中で、
伊万里中学校については、予定どおり、ことしから既に基本計画の策定の準備に入っておるところでございます。基本計画につきましては、今、御指摘の校舎の位置をどこにするか、あるいは校舎の建物のアウトラインの計画あたりも、学校の関係者、ＰＴＡ、地元の皆さん、市が中心になって一緒になって基本計画の策定を今年度から始める予定でございます。確かに敷地的にも大変厳しい条件、制約もあろうかと思うわけでございますけれども、やはり学校の建て方によっては、２階建ての計画あたりを逆に面積を少なくして土地を有効利用するためには、それを４階建てにするとか、いろいろな方法もあろうかと思っております。学校のそういう基本計画のレイアウトの中で、
伊万里中学校の校舎の配置的なアウトラインあたりは既にスタートを切っておるところでございます。 そういう中で、かなりの事業費もかかることも予想しております。第４次伊万里市財政基盤安定化計画というのは、実は平成28年度から32年度まで。どういうことかと申しますと、この期間内にどういうふうな事業が出てきて、そうした場合にどれだけの財政の圧迫があるか、果たして財政的にもてるかというふうな基本計画を立てておりまして、これは３月末日で我々二役と庁内で協議をしておりますけれども、
伊万里中学校の事業費については大方17億8,000万円ぐらいを予定しております。仮にこの事業を平成29年度、来年度から予算が伴う基本設計に入るといたしますと、平成29年度から平成33年度までを約17億8,000万円かけてやるということで、仮にこの事業をやった場合にどれだけの予算が不足するかとか、いろいろそういう試算もさせていただいております。それでは、財源が不足するのをどういうふうな形で賄うかというような試算もさせていただいております。それは歳入をふやす方策、あるいは歳出を削減して、いわゆる歳出の削減額を歳入といいますか、財源に充てるとか、そういう試算をさせていただいておるところでございまして、
伊万里中学校の建設については、予定どおり平成29年度、来年度から基本設計に取りかかり、そして、実施設計、校舎建築、そういうふうな作業に入りたいと思っておりますので、御指摘の
東山代小学校と
伊万里中学校を順番を入れかえるつもりはございません。
○議長（盛泰子）
前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） 今、市長の答弁を聞いていますと、大体32年までに、来年から計画が入っているということであれば、
伊万里中学校の耐震化が何年までにできるということは、はっきりと言えると思うんですけれども、先ほど部長の答弁の中には、はっきりとした耐震化を何年にクリアしますよというのは言われなかったと思うんですけれども、
伊万里中学校の完成予定は今の予測としていつになるんですかね。
○議長（盛泰子） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） ただいま市長がお答えしましたように、平成33年度の目標でございます。ただ、中期的な計画でございますので、経済情勢によっては、それが変わることもありますので、私は現時点では正確な数字は申し上げられないというふうにお答えしたところでございます。 以上でございます。
○議長（盛泰子）
前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） この前、ちょっと私なりの勉強会の中で、学校施設に関しての国からの借り入れ等のことでちょっと先生にお尋ねをしたときに、学校施設に関してだけだとは思っているんですけれども、９割方が国からの借り入れができ、３年据え置きというものがあるんじゃないかなということを聞いているんですけれども、それは今までもそういった形の中で学校建築をされていたのかをお尋ねいたします。学校施設をつくるときの財源不足の中での国からの借り入れ等ですね。
○議長（盛泰子） それは御通告いただいていますか。（「通告はしていませんけれども。大体過去の」と呼ぶ者あり） 答弁できる方ありますか。市長。
◎市長（塚部芳和） 基本的には、いわゆる学校施設については文部科学省からの補助はあるわけでございますけれども、補助率は一般の社会資本整備あたりと比べて大変低い。３分の１が大体補助でございまして、あと残りについては、基本的には起債事業で対応をするというような仕組みになっておりまして、だから、学校施設というのは意外と自治体財政の圧迫化を生じる、そういう原因でもあるわけでございます。 そういうふうな中で、補助対象になれば起債の割合が若干、今、御指摘のように、90％ぐらい高いと。一般の起債というのは75％でございますので、そういうふうな率のいい起債というのはあるのは確かでございます。
○議長（盛泰子）
前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） 済みません、通告をしていないのに聞きまして。やっぱり学校施設というのは、今からの伊万里の未来を考えたときに、子どもたちの思い出として、９年間という長いスパンの中で一番残るものかと思います。そういうことでちょっと尋ねてみたわけですけれども、校舎のことについてはこのくらいでやめたいと思います。 続きまして、放課後児童クラブのことでお尋ねをしたいと思います。 一般質問の１日目に力武議員が
留守家庭児童クラブの支援員さんの費用弁償のことについては質問されましたので、それに対しては私はしなくて、クラブの支援員さんたちの連携ですね。今、市内で19施設があるかと思いますけれども、支援員さんの子どもたちを預かる中での一つの共有するものがなくてはならないと私は思っておりますので、そういった共有を持てるような話し合いがされているかと思いますけれども、そういったものを教育委員会としてはどういった位置づけをされているか、お尋ねいたします。
○議長（盛泰子） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） ２点目の
留守家庭児童クラブについての中で、各児童クラブの支援員の意思統一についてお尋ねでございますので、お答えいたします。 本市におきましては、19の児童クラブを開設しておりますが、それぞれのクラブにおいて子どもへの対応の仕方、サービスは統一したものであるべきと考えております。このため、年３回開催しております児童クラブ連絡会の自主研修、それから、２カ月に１回、クラブの代表者が集まる運営委員会などで業務に対する理解を深めるとともに、支援員同士の意思統一、情報共有を図っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（盛泰子）
前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） ありがとうございます。今聞いたのは、やっぱり親御さんたちの中で、施設によっては預かり方が、支援員さんの考え方が違うような、Ａの児童クラブとＢの児童クラブの支援員さんたちの子どもたちに接する内容が違うのではないかなということでありましたので、ちょっと今お尋ねをしたわけでございます。この19施設の支援員さんたちがやっぱり一つの気持ちになって子どもたちを預かっていただきたいなという思いもありますし、やはり施設の支援員さんたち一人一人が同じ共有する情報のもとで子どもたちを見ていただきたいと思いますので、特に支援員さんたちの連携も必要ではないかなと思って、質問させていただきました。 それと、支援員さんたちの中では、一つの学校施設の中に児童クラブがあるわけですので、学校の先生たちとのコミュニケーション等も必要ではないかなと。事故等を考えたときに、先生たちと支援員さんたちの意識のずれが今あるんではないかなと思っております。そういったものをスムーズにいくように、たまには支援員さんと先生たちとのそういったいろんな情報を共有できるような会みたいなのがあったらなと思うんですけれども、そういうことは今はなされているんですかね。
○議長（盛泰子） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫）
留守家庭児童クラブにつきましては、同じ子どもたちを同じ敷地内で、学校内でお預かりしているわけですから、学校と支援員の関係につきましては、日ごろから意見を交換して情報を共有しておくことは安全確保の面からも大変重要だと考えております。このため、これまでも定期的に情報交換の場を設けておりますが、今後さらに内容の充実を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（盛泰子）
前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） できるだけお互いに支援員さんたちあたりのストレスがたまらないように、情報交換をしながら子どもたちを安全に見ていただければなと考えております。 それと、ことしから扶養控除の額が引き下げられまして、支援員さんの中には扶養の範囲の中で働きたいという方がおられると思います。そういった方がふえれば、新たな支援員さんをふやさなければならないと思います。そういった形の中では、支援員さんがふえますと、どうしても一つの施設の中に多くの支援員さんが集まることになろうかと思います。今のところ支援員さんたちの中の主任的立場の方がおられないみたいですので、そういった支援員さんがふえられたときに、その中の支援員さんたちのコミュニケーションとか、働くローテーションなどを管理するような主任さんをクラブごとに配置されれば、もっと円滑な運営ができるんじゃないかなと。それと、その主任さんをつくることによって、先生たちとのコミュニケーションとか、市役所の中の教育委員会の情報とかも、主任さんを呼んで話をすれば、大勢の方を呼ぶ必要はないかと思います。将来的にそういったクラブごとの主任さんを置くことに対して、教育委員会としてはどういったお考えでしょうか。
○議長（盛泰子） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 現在取り組んでおります児童の受け入れ年齢の拡大ですとか支援員に対する社会保険の適用拡大、これらによりまして、今後、支援員を増員する必要が出てくると思っております。これまで以上に組織が拡大することから、児童クラブを適正に運営するためには、議員御提案がありました各クラブにリーダー的な役割を果たす支援員を配置するなど、組織体制の強化が不可欠でありますので、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（盛泰子）
前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） やっぱりスムーズな連携をとれることが大事だと思います。それと、今現在でも支援員さんたちのストレスが割とたまっている方もおられて、それともう１つは、やっぱり上層部の教育委員会の考え方が支援員さんになかなか伝わっていない部分もあろうかと思います。そういったものをスムーズに情報を流していただいて、お互い楽しく運営ができるようなシステムにするには、やっぱり主任さんあたりを配置するのがいいんじゃないかと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 最後になりますけれども、小中一貫校についての質問をいたします。 私、文教厚生委員会のほうで５月に視察に行きました埼玉県坂戸市の施設一体型の小中一貫校、城山学園に行ってまいりました。その城山学園は小中一貫校の先生が同じ職員室で過ごし、お互いに児童生徒について情報交換を行いながら、９年間を通して児童生徒の学力育成を図っておられるのに私も感動いたしました。 その中で、伊万里市としては、平成26年から
南波多小学校と
南波多中学校、滝野小学校と滝野中学校が小中一貫校として教育を進めておられますが、具体的にどのような小中の連携をとっておられるか、お尋ねをいたします。
○議長（盛泰子） 教育長。
◎教育長（森哲也） ただいまお尋ねのどのような連携を図っているかということでお答えいたします。 南波多校、滝野校両校とも、小中一貫校となる前から小中連携教育の研究実践に取り組み、小中連携の先進校としてすぐれた実績を残してまいりました。平成26年度からは一貫校として９年間の一貫した教育目標や理念のもと、小・中学校教職員が連携を生かした教育実践や情報交換、交流を行うことを通して、小学校教育から中学校教育への円滑な接続、９年間を見通した系統的、継続的な指導を進めております。 具体的に申し上げますと、南波多校では、小・中学校共通の学校目標の設定、運動会や
ボランティア活動、ふれあいコンサートなどの学校行事、さらには校内研究や研修会についても合同開催をしております。また、９年間を見据えたカリキュラムを作成し、小・中学校教員の乗り入れ授業をふやし、小学校では一部、教科担任制の授業を実施しております。また、南波多メソッドと呼ぶ小中共通した授業展開を実践することで、学習でも滑らかな接続を図っているところです。 また、滝野校では、以前から職員会議や校内研究、毎週の職員朝会等を合同で行っておりまして、定期的に児童生徒に関する情報交換を行い、触れ合う機会を多く設定しながら、小・中学校全職員で全校児童生徒の育成に当たっております。小・中学校教員の乗り入れ授業はもちろんのこと、複式学級で進める小学校授業の一部に中学校教員が入ることで、２学年一緒に行う授業を解消し、学年別に授業ができるようにもしております。外国語活動を中心として、滝野校で深めてきた研究を基盤として、小中９年間のカリキュラムを通して、滑らかな接続と適度な段差を踏まえた授業づくりの確立に努めているところです。 このような連携を図る中で、両校とも児童生徒が落ちついて学校生活を送ることができております。家庭の協力や地域の方々の支援にも恵まれ、児童生徒も健やかに育っております。異年齢集団で過ごすことで、中学生は小学生に対し優しさと責任感を持ち、小学生は中学生の優しさに触れ、憧れや目標、感謝の気持ちを抱くようになっているようです。縦のつながりの広がりが見られ、中学校進学時の不安、いわゆる中１ギャップの解消にもつながっております。運動会での様子などを見ますと、小中連携の積み重ねの中でつくり出された温かい雰囲気が感じられます。地域の方々からも同じような声を聞かせていただいているところです。 以上でございます。
○議長（盛泰子）
前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） ちょっと聞いたのは、伊万里の場合は、南波多小・中学校あたりでもですけれども、施設一体型の小学校、中学校の形をとられているのかなと。それはなぜかといいますと、職員室が小学校と中学校が別々だとお聞きをしております。小中一貫校の考え方としては、やっぱり９年間を通して教育をすることではないかなと。その中で、先生たちも小学校の先生、中学校の先生たちが一つの職員室の中でいろんな情報交換をして、その中で１学年から中学校の３年生まで９年間、小・中学校を区別しなくて一貫として教育をされたほうがいいかなと私は思っております。 その中で、やはり小学校の先生と中学校の先生たちの意識の中に違うものがあるのかなと考えております。滝野小学校と中学校も今現在でも職員室は別々にされております。小学校の校舎的にも教室があいたスペースもあるんですけれども、中学校の部分はまだ木造の校舎の中で教育をされておられるかなと思っております。その中で、小学校の先生と中学校の先生の意識を考えたときに、教育委員会の方がどう思われているのかなということでお尋ねしますけれども、やっぱり小学校と中学校の先生の意識はどうなんでしょうかね、教育長。
○議長（盛泰子） 教育長。
◎教育長（森哲也） 小学校の教職員と中学校の教職員の意識についてですが、基本的には小学校が学級担任制であること、中学校が教科担任制であること。また、１授業時間も小学校は45分、中学校は50分等々、小・中学校の違いはあります。ただ、それは校種の特性として互いに認識し、連携を深めていくことが大切であると、小学校、中学校両教職員とも確認をしております。互いに話をする機会を意図的につくり、課題の解決につなげているところであります。 なお、先ほど御紹介がありました職員室を一つの場所でという話でございましたけれども、職員室が一つになれば、いろんな情報交換等をする場合にも、研究をする場合にも、すぐ目の前に職員同士が触れ合うことができますので、そういうものはより深まると思います。また、子どもたちも同じ場所でいつも触れ合って生活をしておれば、今以上に、隣接のとき以上にかかわり、そして、豊かな心を養ってこれるのではないかと思っております。 なお、現在行っている
小中一貫教育につきましても、小・中学校の教職員それぞれさまざまな場面を通して、研修を通して、それぞれのよさを再認識しながら、それぞれの資質を高めて児童生徒のために努力をしているという状況でございます。
○議長（盛泰子）
前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） 小学校と中学校は１時間の授業の時間が違いますけれども、坂戸市の学校を視察に行ったときに、時間のベルというか、今はチャイムなんですけれども、あそこの場合、２時間目までがベルが鳴って、その後は各先生たちが時計を見て授業を終了される。全体的にその後というのはチャイムが鳴らないシステムでございました。小学生が少し休み時間を長くとるような形だったと思っております。その中で、最終的な小中一貫校の考え方からすれば、やっぱり学力的にも、なかなか小学校６年間で学べない子どもさんたちもおられます。その中で、一つの授業についていけない子どもさんたちも考えたときに、９年間を通して勉学をされて、最初の４年生までを一つのスキルとして、あとは５年から中学１年生ということは７年生ですね。そして、その後の８年生、９年生で総まとめをされて、新たなる高校のほうに行けるように学力的にも体力的にも精神的にもされたほうがいいんじゃないかなと私なりには思っております。 これからの伊万里市における少子化が進む中、最終的に考えていかなければならない、伊万里市が小中一貫校として必要な部分と考えます。それを最終的にも伊万里市教育委員会の長であられます教育長の将来に向けての伊万里市全体を考えたときの一貫校の進め方、考え方もお聞きをいたします。
○議長（盛泰子） 教育長。
◎教育長（森哲也） 先ほど議員のほうから御提案がありました校時の持ち方、それから教育内容等につきましては、これまでの進め方をもとにしながら、よりよい一貫校のあり方を日々学校でも、また、教育委員会のほうでも地域でも、これからまた考えてまいりたいと思います。 なお、小中一貫校等につきましての今後のことについてですが、現在の小中一貫校南波多校、滝野校は、小中学校規模適正化協議会の答申を受けまして、また、南波多校区、滝野校区での教育を考える会からの意見集約を受けて、平成26年４月にスタートしております。
小中一貫教育がもたらす効果については、これまでの紹介でも述べさせていただきましたが、両校の実践からも明らかです。 今後の市内小・中学校のあり方につきましては、必要に応じ小中学校規模適正化協議会において検討をしていくことになります。その中で、学校統廃合とともに、
小中一貫教育も一つの選択肢と考えられます。児童生徒数の減少、また、校舎の老朽化などの課題や保護者や地域の要望などを踏まえ、地理的状況も考慮しながら、よりよいあり方を検討していくことになるものと考えております。 以上でございます。
○議長（盛泰子）
前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） ありがとうございます。子どもたちの一番の思い出づくりが小・中学校だと思いますので、この伊万里に戻ってきたいということは、やっぱり小さいころの思い出がどれだけ積み重ねがあるかということだと思っておりますので、よりよい子どもたちの思い出づくりに積み重ねていただいて、やっぱりいつかは大学を出て伊万里に帰ってこんばいかんばいねという思いを持てるような学校教育をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 これで一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（盛泰子） ここで10分間をめどに、しばらく休憩いたします。 （午前11時４分 休憩） （午前11時15分 再開）
○議長（盛泰子） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。４番中山議員。
◆４番（中山光義） （登壇） 一般質問最終日、２番手として質問させていただきます有志会、中山光義です。よろしくお願いいたします。 今回、私は次の２点について質問をさせていただきます。まず１点目は、大学卒業生の就活、就職状況についてお尋ねをいたします。２点目に、伊万里の基幹産業である農業問題、特に今回は伊万里の特産品であります伊万里梨の現状と今後の見通しについて質問をいたします。 まず１点目に、大卒者の就職状況についてお尋ねいたします。 文部科学省の報道発表を参考に質問いたしますが、この報道発表によりますと、平成28年３月の大学等卒業者を対象とした４月１日現在の就職状況報告によりますと、大学等の卒業生、要するに大学、短期大学、高等専門学校の卒業生の就職状況は全体で97.5％、これは前年同期と比較しますと0.8％の増となっているところです。また、大学の就職活動、いわゆる就活ですが、就活の問題点として、早期化、長期化が大学生活を圧迫しているとも言われているところです。さらに、県内の大学生の地元就職率が伸び悩んでいるとも言われています。 そうした中で、佐賀県においては「東京一極集中の是正や地方創生の必要性が叫ばれる中、佐賀大学を中心にした産学官連携の協議会が、大卒者の地元定着を目指す人材育成事業に着手した」として、「大卒者の地元定着」の見出しで新聞報道をされたところであります。 そこで、産業部長にお尋ねをいたします。 平成27年度大卒者が伊万里市内にどれくらい就職をしたのか、特に地元出身者がどれくらい地元伊万里市で働くようになったのか、まずお伺いをいたします。 次に、２点目です。農業の問題です。 農業を取り巻く環境は年々厳しさを増していると言っても過言ではありません。さきの国会ではＴＰＰ問題について議論がなされましたが、継続審議となったことは皆さん既に御承知のとおりであります。 また、伊万里市においても、農業の後継者不足や離農者、荒廃地が増加するなど厳しいものがあります。特に、農業従事者の高齢化問題については著しいものがあります。そういう厳しい環境の中で、今回の質問は伊万里市の特産品であります伊万里梨の現状について御質問をいたします。 伊万里梨の発祥の地は我が大川町であります。明治39年、大川町立川の青年十数名が農協の苦境の打開策として協議を重ね、原野を開墾し栽培したのが始まりでありました。それから百有余年栽培をされ、今日では大川、南波多、松浦と、市の東部を中心として栽培されており、今では西日本有数の産地としてその名を全国にはせているところであります。 しかし、近年では、先ほど申しましたように、栽培農家の減少、また生産者の高齢化、天候不順等の影響を受け、その生産量、販売高等については減少傾向にあるところであります。 また、昨年好調だったふるさと応援寄附募集事業では、返礼品として梨の贈答品が人気ではありましたけれども、８月の盆前には梨が品薄状態になり、直売所ギフト対応もできないような、また、返礼品も数量を制限せざるを得ないような状態になったところであります。 そこで、産業部長にお伺いいたしますが、ここ数年の伊万里梨の出荷、販売実績はどうであるか、お伺いをいたします。 以上、２点についてお伺いをいたします。
○議長（盛泰子） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） （登壇） 中山議員お尋ねの第１点目、
市内大学卒業生の就活、就職状況についてのうち、平成27年度大卒者の
市内就職状況について御説明を申し上げます。 我が国の経済情勢といたしましては、リーマンショックの影響から抜け出し、アベノミクスと言われる経済政策等により、景気は緩やかながら回復傾向にあると言われております。このため、各企業とも業績が好転する中、意欲的な設備投資や出店計画に伴い、人材確保に向けた新卒者の採用を強化している企業がふえてきていることから、現在の就職活動はいわゆる売り手市場と言われ、学生にとってはかなり良好な就職環境が続いております。 平成28年５月に厚生労働省が発表しました大卒等卒業者の就職状況調査では、本年３月に大学等を卒業した学生の就職率が97.5％となり、調査開始以来、過去最高値を記録したことは議員御案内のとおりでございます。 このような中、平成28年４月末現在における伊万里市内の各事業所が雇用した人数、これは雇用保険の被保険者届け出数になりますけど、こちらはハローワーク伊万里に確認しましたところ、新規採用者のみならず、中途採用者も含め554人となっているところでございます。 このうち、議員御質問の本市における大卒者の就職状況でありますが、佐賀県産業人材課、統計分析課、ハローワーク伊万里などに確認及び調査のほうを行っておりますが、本市において大卒者が何人就職したか、地元出身者が何人就職したかは、統計上、数値として把握できない状況でございます。この数字を把握するためには、市内全事業所に対しまして新規雇用調査等を実施する、もしくは住民基本台帳等より一人一人調査しなければならないことから、伊万里市はもとより、佐賀県やハローワーク等でもこのような調査を行ったことはありませんので、御理解をいただきたいというふうに思っております。 続きまして、２点目の伊万里梨の現状と今後の見通しについてのうち、伊万里梨の出荷、販売状況について御説明を申し上げます。 過去５年間における伊万里梨の出荷量の実績について申し上げますと、ＪＡ伊万里梨部会通常総会資料によりますと、平成23年産が4,048トン、平成24年産が3,652トン、平成25年産が3,532トン、平成26年産が3,125トン、平成27年産が2,408トンとなっております。平成23年産と平成27年産を比べてみますと、1,640トン、率にして40％の減少です。過去10年間で最大の出荷量でありました平成20年産、こちらが5,695トンでございましたけど、こちらと比べてみますと、3,287トン、率にして58％も減少しております。 また、販売高を見てみますと、平成23年産が15億720万円、平成24年産が13億5,790万円、平成25年産が11億9,710万円、平成26年産が10億5,080万円、平成27年産が10億400万円となっております。販売高も平成23年産と平成27年産を比べてみますと、５億320万円、率にして33％の減となっております。過去10年間で最高の販売高でありました平成19年産、こちらは17億1,170万円でございましたけど、こちらと比べてみますと、約７億770万円、率にして41％も減少している状況でございます。 以上です。
○議長（盛泰子） 中山議員。
◆４番（中山光義） きょうの質問は、通告では１点目に就職状況について質問をする予定でした。しかし、お昼休みをどうも挟みそうですので、まず、農業問題を先にやって、そして、昼休み、腹を膨らませて就職問題に移りたいなというふうに思います。 実はきょう朝、ここに来る前に大雨でしたので、町内を見て回りました。そういうときに梨農家の皆さんと結構出くわしまして、今、情報時代ですので、やはり私がきょう質問するというのは皆さんが知っておられますし、そういう中で、「光義、おまえ、きょう質問するとやろう。おいどんの未来のかかっとっちゃけん、頑張ってこい」ということで声援を送られましたので、若干緊張しながら、また、伊万里市の梨のために思いを腹いっぱい、精いっぱいぶつけていきたいなというふうに思います。 農業問題については、基幹産業である農業の発展を訴えるというのが私の選挙のときの一つのキーワード、目標でもありました。今、部長から答弁がありましたように、梨の出荷、販売実績についても相当減少している。出荷量については、ついに3,000トンを切ってしまった。販売実績についても10億円を下回ってしまったという極端な下がりであるというのを先ほどの答弁で私も理解したところであります。 そういう中で、では、生産農家の推移は今どうなっていますか。
○議長（盛泰子） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） 梨の生産農家数につきましては、ＪＡ伊万里梨部会の会員数になりますが、平成23年度が223戸、平成24年度が218戸、平成25年度が206戸、平成26年度が194戸、平成27年度が178戸であり、本年度は170戸となっております。平成23年度と今年度を比べてみますと、53戸、24％の減少です。過去10年間で最大の戸数でありました平成19年度、こちらは254戸でございましたけど、こちらと比較しますと、87戸、率にして34％の減少、３分の２になっているという状況でございます。
○議長（盛泰子） 中山議員。
◆４番（中山光義） 今、答弁がありましたように、３分の２に減少しているというふうなことです。これについては、先ほどの出荷量、販売高、そして、もちろん生産農家が減れば、出荷量、販売高は減るわけですけれども、極端に右肩下がりになってきていると。実際、私の地区は30戸あるんですが、昔は20戸ぐらいが梨農家でした。私も梨で大きくなった人間の一人でありますけれども、今、実際、私の地区でも８戸ぐらいしか生産農家がありません。また、大川町で見れば160戸ぐらいあったのが今70戸ぐらいに、もう半分以下に減ってきているということで、極端にその数字が減ってきているというふうに痛感をしているところです。特に、梨部会の総会の時期に私も出席をさせていただくわけですが、見れば見るほど年々減ってきているなと、そして、高齢化になってきているなというのが直接見た私の感想でありますし、生産者の皆さんもそういうふうに思われていると思います。 では、産業部長にお伺いいたしますけれども、この減少傾向を見て、現状をどのように捉えられているか、お尋ねをいたします。
○議長（盛泰子） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） 生産農家、生産面積が年々減少しています原因といたしましては、先ほどありましたように、生産農家の高齢化、後継者不足による離農者の増加及び中山間地などの条件が不利な土地の廃園による規模縮小などが上げられます。 また、出荷、販売実績が減少している現象といたしましては、先ほどの理由に加えまして、樹園地の老木化や長雨による日照不足などの天候不順、発病すると果樹に黒色の病斑があらわれます黒星病や、暖冬の影響による花の開花をおくれさせ発芽不良を招く眠り病などの病害の発生によって収量が低下したことや、温暖化の影響により出荷の最盛期であります盆前に他産地との競合が起きるため単価が伸び悩んだことなどが考えられまして、伊万里梨の産地として大変厳しい状況に立たされていると捉えているところでございます。
○議長（盛泰子） 中山議員。
◆４番（中山光義） 今、部長も大変厳しい状況に立たされていると認識をしているというふうなことであります。私も地元大川町として、梨農家のせがれとして、本当に今、梨農家はピンチだなというふうに肌で感じているところです。 ですからこそ、きょう質問をさせていただくわけでございますけれども、そういう厳しい状況の認識の中で、今、伊万里市はこの梨栽培農家に対してどのような支援を現状で行っているのか、お尋ねをいたします。
○議長（盛泰子） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） 支援内容についてでございますけど、まず、現状を把握するために、職員のほうが毎年開催されるＪＡ伊万里梨部会の総会、出荷販売会議等へ出席し、その年の生産状況、市場動向など情報収集に努めるとともに、昨年は50歳未満のＪＡ伊万里梨部会若手生産者の交流会へ参加しまして、木と木をつなぐジョイント栽培等の新技術の取り組み状況の視察や生産者とのグループ討議による意見交換などを行い、新規事業等の制度設計に生かしたところでございます。 また、梨生産農家の施設の整備や機械の導入など、いわゆるハード面への支援につきましては、県の事業でありますさが園芸農業者育成対策事業を活用し、平成26年度は15戸の農家の降雨防止施設、こちらはトンネルになりますけど、トンネルの整備、梨ハウスの長寿命化に対しまして1,123万３千円、財源の内訳としましては、県費が863万８千円、市費が259万５千円、平成27年度は５戸の農家の剪定した枝の粉砕機や乗用草刈り機等の導入に対しまして78万１千円、こちらは県費が60万円、市費が18万１千円、こういった補助を行っております。また、今年度におきましても13戸の農家の果樹棚の整備、梨ハウスの長寿命化及びスピードスプレヤーの導入に対しまして676万５千円、内訳としまして、県費が520万３千円、市費が156万２千円の予算案を計上しているところでございます。 次に、販売促進活動などのいわゆるソフト面の支援につきましては、毎年、ＪＡ伊万里梨部会の生産販売共進会において優秀な農家へ市長賞を交付しまして、１年間の生産者の努力を表彰する取り組みや、ハウス梨の出荷時期に合わせ、市長による大川及び南波多梨選果場への激励、ＪＡ伊万里と協力した関東、関西市場におけるトップセールスなど、伊万里梨をＰＲしまして、産地の生の声を大消費地に届けることで高値販売につなげる取り組みを行っております。 さらに、伊万里梨の厳しい状況を鑑み、ＪＡ伊万里やＪＡ伊万里梨部会と協議しながら、今年度から市の単独事業としまして、伊万里梨等産地維持・拡大事業を創設したところでございます。交付内容としましては、農地借り受け補助としまして、農地中間管理機構等を活用しまして農地を借り受け、梨を栽培する農家に対して10アール当たり１万円を最長３年間助成するものです。これにより、後継者の不在などにより廃園予定となっている栽培条件のよい樹園地の活用につながればと期待しております。 また、この借り受け補助期間中に改植等を行った場合、未収益期間の栽培管理経費としまして10アール当たり５万円を助成することで、園地の若返りを進めようとする生産農家を後押しできればと考えているところでございます。 改植を行う場合、生産者は既にＪＡ伊万里が窓口として取り組んでいる優良系統・品種への転換などを支援する国の果樹経営支援対策事業や、改植を実施した場合の未収益期間の栽培管理経費を支援する果樹未収益期間支援事業を活用しておられますので、市の助成分と合わせることで生産者の負担軽減を図る支援を行っているところでありまして、伊万里梨だけではなく、伊万里市の果樹等面積の維持・拡大、園地の若返りにつなげていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（盛泰子） 中山議員。
◆４番（中山光義） 今、るる支援事業が説明をされました。交流会に参加したり、生産者との意見交換をしたり、また、市長がみずから選果場に激励訪問に行かれたり、また、県の事業であるさが園芸農業者育成対策事業等でトンネルとか草刈り機などの整備に助成をしているとか、また、これは伊万里市の宣伝にもなるんですが、トップセールスで梨の宣伝を行っているということで、どれについても大変有効な手段であるということは私も十分理解をしております。そしてまた、なおかつ今年度は市の単独事業ということで伊万里梨等産地維持・拡大事業に取り組むというようなことであります。 これについては、今回、私はこの一般質問に当たり、もう３月から準備をしています。それは、きょう傍聴にも来ていますが、ある生産者の方から、今、国にもそういう果樹経営支援対策事業があるんだよというような話です。それは私も存じ上げております。これは国のパンフレットなんですけれども、そういう中で若干疑問が出てきて、そこにマッチしないのはその対象にならないんですね。ですから、３月からずっと国や県に伺いながら、これじゃいけないなということで県の担当者にも苦言を言ったり、また、国会の先生にも現場に足を運んでもらったりしたところです。 そういう中で、先ほど市が単独事業でする伊万里梨等産地維持・拡大事業と、これも梨を拡大する人にとっては大変有効な手段であるということは私も理解をしております。要するに先ほど説明がありましたように、農地中間管理機構から農地を借り入れて、その借り入れの補助と。それと、梨の木がすぐ大きくなりませんので、その未収益期間の補助があると。先ほど言いましたように、国の果樹経営支援対策事業にもこれがあるんですね。それとよく似た事業なんですが、でも、効果的な一つの事業だなというふうに私は思っております。 そこで、梨農家は最近、眠り病とか、いろいろな病菌が出てきていると。もちろん黒星病もですけれども、そういう中で、最近の梨農家の梨の木に対する問題は、梨の木が枯れ始めてきているんですね。要するに梨の木が枯れたり、芽が枯れたり、枝が枯れたり、発芽不良で障害樹がだんだんふえてきたと。その対策として今とられているのが、この国の事業とかいうやつは、新しく借り入れた農地に真っさらの状態で新植、改植をすれば補助が出るんだよという補助制度なんですね。でも、そこには何がデメリットでついてくるかといえば、その期間、収入はないと。ですから、国は４年間、未収益期間の補填をしましょうというのが国のやつなんですが、でも、今の実際の農家の経営状態を見れば、皆さん高齢化になっておられます。総会で一番メーンのばりばりの人たちは60歳を過ぎている人たちなんです。もちろん元気で、今から拡大をしていくよという人もいるんですけれども、そういう高齢の方に新しく場所を探して植えるというのも一つの、これは梨部会と協議をなされて、多分、今回の新年度事業も決定されているはずですから、その事業について私がとやかくいろいろ言う必要ないんですが、今そういう方々がされているのが、今ある梨の木の横に、梨の木と梨の木の合い中に植えるやつ、補植改植というのが今されております。それをちょっとモニターで見せたいと思います。 〔資料を示す〕 今、真ん中に植わっているやつが２年生ぐらいの梨の木です。両側にあるのが当たり前の梨ですが、小さいですね。真ん中にあるやつが７年、８年して初めて、実がなり始めます。そして、そのときに両側にある老木を切って、そして、真ん中に植えているやつを成木として成長させる。このメリットというのは、要するに未収益期間を少なくするというメリットがあります。そして、先ほど言ったように、梨の木が枯れているよというのが見てわかるように、枝を切っていて葉っぱがありません。こういう状態です。ずっと枯れかかってきております。これも枝を切っていますね。ですから、あの枝の部分がスペースがあくもので、補植した枝をそこに伸ばしていこうというような取り組みです。 それと、これは梨農家で最近行っているジョイント栽培です。普通の梨の木は10アール当たりに60本ぐらい植えるんですが、これは200本から250本植えます。ずっと一つの枝を先まで伸ばしていくと。管理がしやすいジョイント栽培です。このジョイント栽培等については、国の果樹経営支援対策事業も補助の対象になっています。そして、やがて実になるだろうという今現状の梨の木です。梨です。 そういうことで、今回、私がここで一般質問で取り上げるのは、この補植改植というのに絞って質問をしたいというふうに思います。 先ほど説明した補植改植は、先ほど部長が説明された伊万里市の伊万里梨等産地維持・拡大事業の対象になりますか。
○議長（盛泰子） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） 改植とは、老木化などにより収量が落ちた樹園地の一定の面的まとまりを持った面積を伐採、伐根し、新しい苗を植え直すことを指し、補植とは、枯れた木や生育が悪い木を部分的に伐採、伐根しまして、その跡地に１本とか２本とか、そういう苗木を植えることを指します。 補植改植とは、先ほど議員が申されたように、既存の成木と成木の間に苗を植え、苗木が成長してきたところで周りの成木を伐採、伐根する方法であります。 伊万里梨等産地維持拡大事業は、先ほど御説明しましたように、農地の借り受けに対する補助及び補助期間中に改植を行った場合に助成するもので、樹園地の流動化を図りながら、果樹園面積の維持拡大及び園地の若返りを目的としておりますため、農家の方が試行錯誤しながら独自に補植改植を行っておられることは大変すばらしいこととは思いますが、議員御質問の同一樹園地内での補植改植は補助の対象とはしていないところでございます。
○議長（盛泰子） 中山議員。
◆４番（中山光義） 補植改植は対象にならないと。まさしく国と同じなんですね。 ジョイント栽培についてはどうでしょうか。
○議長（盛泰子） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） ジョイント栽培は市の単独事業で対象になるかということですね。そちらは対象になります。
○議長（盛泰子） 中山議員。
◆４番（中山光義） 今、答弁がありましたように、補植改植については残念ながら対象にならないんですね。これは国の事業もそうなんです。 そこで、先般、国会の先生を梨畑に呼んで、おかしいよということで、そのとき先生から言われたのは、平成28年度の果樹対策について、これは政府予算の原案なんですが、この中で、今、補植改植は全国的にやはり出てきているということで、これは検討に値するということで、早速検討事項として上げますというお土産の話でありました。 それで、先般もまた私は国会のほうに電話をいたしまして、今どうなっているんですかという話をしました。そしたら、それは県の担当者に聞いてください、今、動き始めていますと。当初予算のときには試験的運用という言葉でしたが、要件が合致すれば補植改植も認められますよということでありましたので、早速県のほうに問い合わせました。そしたら、県の担当者の方がるる言われたんですが、こういうことを言っていいのかどうかわかりませんが、名前は伏せますけれども、現場を見たことがないと私に言いました。現場を見ておらん人間と俺はしゃべる必要ないと、現場を見てくださいということで、早速県の担当者も現場を見に行かれました。 そういう中で、６月９日に関係者一同寄って、その補植改植について協議がなされているという情報を私は入手しているんですが、市の担当者の方もそこに同席されたと思うんですが、その協議内容について示してください。
○議長（盛泰子） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） 国の果樹経営支援対策事業につきましては、平成27年度までは補助対象外でありました同一樹園地での補植改植が今年度から助成の対象となっているところでございます。 ただし、本市で取り組むためには、対象とする品種等について、補植改植の手法やその手法が通常と同様の収穫を上げることができるものであると県が作成する栽培指針等において示される必要があります。これを受けまして、先日、６月９日でございますけど、県やＪＡなどと協議を行ったところ、補植改植を実施する場合、成木の伐採、伐根を植栽の翌々年度までにすることが条件となっておりまして、３年間で梨の収穫が十分にできないという課題、そして、国において同一品種での改植が原則認められていないため、園地内において異なる品種が混在することによる栽培上の問題もありますので、現在のところ栽培指針等へ記載するという結論には至っていないところであります。 また、ＪＡ伊万里では補植改植という手法よりも、国の制度も活用でき、早期整園、剪定作業等の簡易化、省力・効率化などが実現できます、先ほど御紹介がありました木と木をつなぐ手法のジョイント栽培を推進されているところでございます。 以上です。
○議長（盛泰子） 中山議員。
◆４番（中山光義） わかりました。 先ほど言われたように、私の入手した資料にも同一品種ができないとか、一番問題なのは、今言われたように、補植改植をした後に３年間に老木を切らなきゃいけないというのが一番問題なんですね。これも先般、国会の先生を呼んだときに、「先生、この木は今、２年、３年生ですよ。３年で何でこれを切るんですか。実はなっていないですよ」ということで、初めて先生も「ああ、なるほどね。何年で実がなるんですか」と。「七、八年、10年、そんくらいかかりますよ」という話をさせていただいたところです。本当に３年で切るというのが一つの高いハードルかなというふうに思います。 これについては、今から県でも検討されると私は聞いておりますので、県の計画書がうまくそれに乗っかればできるというようなシステムだそうですので、県から市に来るんじゃなくて、市のほうから県にですね、伊万里は西日本有数の梨の産地でありますので、やっぱり現場の状況をうまく伝えて、生産者にマッチした計画書のもとでこれが運営できるように、ぜひ働きかけをよろしくお願いしたいなというふうに思います。 補植改植についてはこの辺で終わりたいと思いますが、補植改植についてはなかなかハードルが高いと。でも、少し動き始めたという現状であります。ならば、今さっき言った補植改植の苗木です。今、例えば大川町を例に出せば、１年間に2,000本ぐらいの苗木が改植をされています。そのうち約半分の1,000本はジョイント栽培です。先ほど写真で見せたジョイント栽培です。これは補助が出ます。残りの1,000本が先ほどから私が言っています補植改植に当てられているんですね。この補植改植は国も県も苗木に対する補助は全然ありません。今からどうなるかわかりませんが、今のところありません。苗木も１本では今600円から700円します。今、甘太という新しい品種が出てきているんですが、これは高値で3,600円ぐらいするそうです。 そういう中で、今、伊万里市が取り組んでいる中で、ふるさと応援寄附金があります。このふるさと応援寄附金の中で返礼品として梨が人気でもありました。でも、昨年は盆前に品薄ということで、調整しなきゃ出す梨がなかったわけでございますが、やっぱり果物の中でも梨が人気でありました。また、この制度で寄附をされた方は、もちろん伊万里の発展のために、また、ふるさと伊万里を思う気持ちで応援寄附をされていると私は思っております。ふるさと伊万里の特産品である梨を思い、また、梨の甘きをいただくために寄附をされている方もいるはずなんです。私の仲間で寄附をした者から電話がありましたけれども、「伊万里梨をもらうごとしたばい。これが一番うまかもんね」というような話で伊万里に寄附をされた仲間もいます。 そういうことを考えれば、この補植改植の新しい苗木を植えるということは、やっぱり今、梨農家が衰退ぎみでいっているんですけれども、１本の苗木を植えるということは、そこに新たなチャレンジ精神ができて、またやる気が出るというふうに私は考えているところです。このたかが１本の苗、されど１本の苗に、市は新たに今度、規模拡大の事業ももちろん必要です。これと両輪となして、全額とは言いません。その補植改植に対する苗木の補助を、個人個人にやるわけにはいきませんので、部会に出すことができないかなと。昔は大苗栽培をやっていました。大苗栽培というのは、南波多、大川野で年間3,000本ぐらい大苗を栽培していました。1,500本、1,500本ぐらいで。３年生ぐらいを植える。そしたら、実がなるまで早く成長するよということですが、管理するのになかなか難しいということで、今、両部会は大苗栽培もやっていません。そういう中で、今、皆さんは新しい苗を梨の木の間に植えておられます。そういうところで、このふるさと応援の寄附、ふるさと納税をされている方を思えば、そこにどうか梨の木、たかが１本の梨の木、されど１本の梨の木ですが、この梨の木が15年、20年の伊万里市を支えてくると私は思っているんですね。 そういう中で、ここに全額とは言いませんが、助成を組むことができないか、部長にお尋ねいたします。
○議長（盛泰子） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） 苗木代への助成ということでございますけど、現段階では県やＪＡ伊万里が補植改植の手法に対して積極的に推進していくという立場にはなく、また、直接的には私どものほうにＪＡや梨部会からも苗木代に対しての助成要望は現在のところはまだあっておりません。また、仮に市単独で助成を行う場合、補助の必要性や効果に加えまして、改植が必要な果樹はほかにも、ブドウとかキウイフルーツ、桃、スモモですね、いろいろございますので、梨に対する補助に限定するのか等の補助の公平性の視点からも検討する必要があると考えますので、産地を維持するために必要な取り組みにつきまして、ＪＡ伊万里やＪＡ伊万里梨部会と再度協議しまして、生産者の意向を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（盛泰子） 中山議員。
◆４番（中山光義） 生産者の意向を聞きながらということですので、生産者の意向を言いましょう。きょう朝会ったときも、「光義、頑張れ。やっぱりこれは両輪でなければいかんもんな。みんながジョイント栽培しいえんばい。でも、そればもらうことによって、おいどまは部会を頑張るぞ。きょう頑張ってこい」と言われました。それが生産者の意向です。 そういう中で、私が思うには、この西日本有数の産地の伊万里梨が伊万里観光にどれだけ恩恵があるのかなと私は思っているところです。苗木の補助を行うということは、１本600円、半額にして300円です。たかが300円でも、費用対効果は、実をならせば何十年と伊万里を潤す実になるわけですね。それからすれば費用対効果はすごいものがあるというふうに私は思っております。先ほど言いましたように、１本の苗木の補助が伊万里の10年、20年先を、伊万里梨の甘き実で豊かになる伊万里市として支えるんだというふうに私は思っております。 今回、この件を質問するに当たっては、先ほど言いましたように、３月からるる研究をしてきました。そういう中で、一つだけよかったなというのがあります。それは今まで現場になかなか足を運んでくれていなかった皆さん、国会の先生とか、県の担当職員とか、もちろん市役所の力武部長を先頭に、担当の職員も数回足を運んでいただいて、生産者と向き合って話を聞いてくれました。私はきょう生産者に言ったんですが、もしうまくいかなくても、これだけでもよかったと思ってくれんや、一歩前に行ったよというような気持ちでいっぱいであります。 しかしながら、そこにやはり何か土産も欲しいなという気もしないわけではないんですが、最後に市長にお伺いいたしますけれども、今回、梨農家に対する支援策について議論をしたわけであります。私が今回の質問で特に言いたいのは、伊万里の特産である、伊万里の農業の基幹産業である伊万里梨を守っていかなければいけないと。100年の伝統を誇る特産品を私たちは後世に残していかなければいけないという責務があるというふうに私は思っています。これは生産者のみならず、市としての責任もあると私は考えているところです。本年産の梨についても、露地梨については結実が悪かったり、雨が多かったため黒星病が多いと言われています。先行きが不透明な中で、生産者の所得向上に向けたさらなる取り組み、努力も必要と。それはもちろんすることですが、市としての対策も重要であると私は考えているところです。 昭和25年、当時の中学３年生が長崎のほうに修学旅行に行っています。そのときに、原爆で病床中の永井博士にお見舞いとして大川町の梨を持参しております。そのとき、後から永井先生からお礼の手紙、そこに歌が添えられています。「大川の野山はみねど梨の実の甘きに想うゆたかなる里」、この「ゆたかなる里」というのは、今でいえば私は伊万里市を指している。前は大川にしか梨はなかったんです。でも、東部地区を中心にして伊万里の特産品として梨がある。この「ゆたかなる里」というのは、私からいえば、今、伊万里を指している。この伊万里を守るためにも、やっぱり積極的に生産者に前向きに取り組む必要があるんじゃないかなというふうに思います。 市長は日ごろから農業問題については本当に積極的に取り組んでおられます。そのことは私も十分承知をしており、感謝を申し上げるところであります。今後、この農業問題、特に今回は梨に特化して質問しましたが、市長のお考え、また、梨に対するそのメッセージ、生産者に対するメッセージをぜひお聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（盛泰子） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） 伊万里梨に対する思いが中山議員の熱いメッセージとして伝わってきたわけでございますが、私もよそに行ったときは、例えば、福岡ドームでの伊万里フェアだとか、あるいはこの前は関西で佐賀県人会等があったんですけれども、伊万里の宣伝をするときには、日本一の伊万里焼、日本一の伊万里牛、日本一の伊万里梨ということで言ってはおりますけれども、内心は日本一の伊万里梨と言っても本当に産地が大丈夫なのかなという思いはいつもいつも持っておる次第でございます。 私もＪＡの梨部会の総会、あるいはすぐ行われます出荷計画、あるいは出荷反省会、全てに出席をしておりますし、私自身も30年ほど前から梨園の開発のための農地開発事業に長年携わってきておりまして、生産者のいろんな人も知っておるし、梨の現状についても、この間、ずっとずっと把握をしておるところでございます。毎年、出荷会議におきましても、ことしの数量を何トン、あるいは出荷目標額を何億円としておるわけでございますけれども、結果的には市場による単価の問題、あるいはまたその時々の収量の問題等で、この数年間、非常に思いどおりにいっていないという現状も承知しております。昔はやはり西南暖地の特性というのが伊万里梨の売りだったと思うんですけれども、最近の気候の状況によりまして、東京周辺が桜の花が早く咲くように、梨もサクラ科でございますので、開花が早い東京あたりの梨が逆に東京の市場に早く出るような逆転の現象が生じておると。以前は１週間ほど早く九州が開花して、それが結実して、その１週間分が市場で高く売れるというのが売りだったと思うんですけれども、なかなかその売りが現在生かされていないと。残念ながら外的な要因にもよろうかと思っております。 そういう中で、非常に出荷される生産農家の戸数の減少、あるいはまた面積の減少、大変私自身も心を痛めております。以前の統計によりますと、伊万里市の梨の栽培面積は福島市に次いで第２位であったんですけれども、以前はそういうふうな中で非常に誇りとしてよかったんですけれども、今言えるのは、恐らく西日本一の栽培面積という中で、ハウス栽培については日本一という言い方でもいいんじゃないかなと、このようには思っております。やはり今現在、中山議員がおっしゃられますように、今、まさに伊万里梨の瀬戸際に来ておると言っても過言ではないのかなと、このように思っております。110年前に大川の立川の恐らく戊申園でこの梨というのが始められて、110年経過をいたしまして、大川梨から、そして伊万里梨にブランド名の統一がありまして、これも十数年たったわけでございますけれども、そういう中で、農協も合併しながら、やはり伊万里梨としての産地の維持を図っていこうというのは、これは生産者のみならず、農協、そしてまた我々行政が同じ思いをするということには変わりはないわけでございます。 そういう中で、先ほど産業部長が答弁いたしましたように、伊万里梨については、それぞれ行政といたしましても、国、県、あるいは市のさらなるハード問題等についての支援はさせていただいておる次第でございます。いわゆる支援をして、この伊万里梨の産地を守っていこうという基本的なスタンスは何ら変わることはないと、このように私は思っておるところでございます。そういう中で、やはり今指摘がなされております補植改植の問題、改植と補植の定義の問題、いろいろある中で、補植改植ということで、どのような解釈の中で支援ができるかということについては、現在、農協、あるいはまた県あたりと相談しながら、まさに生産者がやる気があれば行政というのは支援ができると私は思うんですよ。今、行政が非常に支援に苦慮するところという瀬戸際、分岐点というのは、いろんな意味で、生産者のみならず、いろんな支援を求められている方がやる気があるかないかの違いなんですね。やる気があれば、それなりの支援というのはどこの行政でもやるというのが基本的な姿勢だろうと思っております。今、中山議員が、生産者が今すぐこの補植改植、あるいは梨の苗についてはとにかくお互いに力を合わせてやっていこうというふうな気持ちというのは、このお互いというのは、生産者であり、そして農協であり、ＪＡの梨部会であり、行政だと私は思うんですね。このお互いがともに一つの目標に対して力を合わせていこうという気持ちがあれば、私は伊万里市の梨の苗についての支援というのもまんざらではないと、このように思っております。 以前は大苗の梨の支援についてもした経緯もあるわけでございますので、中山議員おっしゃられますように、お互い全部の梨の苗木全てをやるというようなことになるかどうかはわからないにしても、やはり県と市と、あるいは生産者が折半をしてでも、この産地の伊万里の梨を守っていこうという姿勢をすることによって、伊万里梨が今後とも全国の産地として生き残る、そういうふうなものにつながっていけば支援する価値はあるだろうと私は思っております。 ことしもまた予定しておりますけれども、昨年、東京、関西、そしてまた大阪の梨のトップセールスに農協の組合長、そしてまた梨部会の皆さんも参加をした中で、東京の大田市場でも私もトップセールスをしたのでございますが、５時ぐらいの朝早くから、ここにいらっしゃる議員の皆さんも何名か立ち会われたと思うんですけれども、やはりどこの産地でも今厳しいというのは、後継者がいない、あるいはまた自分たちが高く売ろうと思っても市場によって自分たちの思う値段がつけていただけない、そういうジレンマの中で、やはり全国の産地が苦慮をしているわけですね。しかし、やっぱりどこの産地でも後継者がおり、やる気があるところはそれなりの生き残りがなされております。伊万里梨についても、今、瀬戸際という中で、やはり次なる後継者の皆さんがせっかくやる気を出していらっしゃる、そういうときであれば、私はそういう声に応えていきたい。そういう意味では、先ほどの梨の苗木については、例えば、ふるさと納税の財源の一部をお返しするという意味で検討していきたい、このように思っております。
○議長（盛泰子） 中山議員。
◆４番（中山光義） 今、市長の答弁を聞き、本当にうれしく思っております。今、やる気を出してという話でありますので、私もきょう帰って、またみんなにやる気を出して頑張ってくださいというようなことでお伝えをしながら、今、本当に梨が過渡期でありますので、皆さんの今後の今以上の御支援を賜りますようにお願いして、まず、午前中の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（盛泰子） ここでしばらく休憩いたします。 （午後０時７分 休憩） （午後０時59分 再開）
○議長（盛泰子） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。中山議員。
◆４番（中山光義） 午前中の質問に引き続き、質問をさせていただきます。傍聴席も誰もいなくなりましたので寂しくなりましたけれども、引き続き頑張っていきたいというふうに思います。 本日の質問の初めに上げていました大学卒業生の就活、就職状況について引き続き質問をいたします。 午前中、産業部長のほうから27年度の大卒者の就職状況について答弁があったところです。それについては、それぞれの地元の大学生の就職状況についてはなかなか把握しにくいというようなお話でした。しかし、中途採用者も入れて550人ほどの就職があったというような答弁であったかと思います。 今回、私がこの質問を行うようになった理由は、私の知り合いの大学生が卒業後は伊万里で就職したい、私が卒業後は伊万里で就職したらどうかという話をしたのがきっかけでした。そして、学生が言うには、伊万里市内にも企業はたくさんあるのは知っているよと、私たち大学生には市内企業の就職求人情報がなかなか入ってこないという話でした。市内の企業に入るための就活をどうすればいいのかわからないと。インターネットを開いても市内の求人情報はなかなか入ってこないというような話でしたので、今回、質問に取り上げたところです。 そこで、質問ですが、新年度予算の中に労働費で伊万里の"いい職"
説明会開催事業があります。これは昨年度も地方創生枠の補正予算対応で実施された事業と思いますが、この事業の狙い、目的、それと、昨年の効果はどうだったのか、お伺いをいたします。
○議長（盛泰子） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） "いい職"説明会の実績とか効果等についてでございます。 平成27年３月に伊万里・有田地区の当時の高校３年生、これを対象とした進路に関するアンケート調査を実施いたしましたが、就職予定者の約６割が伊万里市外へ就職を希望しており、また、市外就職希望者及び進学者のうち、「将来、地元への就職を希望するか」という問いには、約８割が「地元希望ではない」「わからない」という調査結果になったところです。 この調査結果を受けまして、人口の流出を防ぎ、地元定着を推進していくためには、市内企業への理解が深まるような取り組み、ふるさと伊万里で働きたいという意識を高校在学中の早い時期から植えつけることが重要であることから、市といたしましても伊万里商工会議所及びハローワーク伊万里などと協議を重ね、平成28年２月12日に県内自治体としては初めての高校２年生及び各校の進路指導教諭を対象とした伊万里の"いい職"説明会を開催したところであります。説明会の参加者数といたしまして、高校２年生95名、進路指導教諭13名、保護者１名の計109名、市内企業からは伊万里市役所を含め21社の参加をいただいております。 また、この説明会の終了後、全参加者にアンケート調査を行いましたが、高校生からは「さまざまな会社の話を聞くことができ、進路決定に役に立った」「就職先を迷っていたが、この説明会である程度決めることができた」との声や、参加企業からも「初めての取り組みであったが、地元企業を知ってもらうよい機会だった」「多くの地元高校生と意見交換ができたとともに、熱心に説明を聞く姿に接し、地元にもよい人材があることを再認識した」などの回答をいただき、就職先の選択や地元企業への理解など所期の目的は達成でき、一定の効果はあったものと考えております。
○議長（盛泰子） 中山議員。
◆４番（中山光義） 一定の効果があったと、ＰＲをして説明したというようなことであります。 この事業は今年度も引き続きあると思いますが、今年度事業の取り組みについて説明をお願いいたします。
○議長（盛泰子） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） 先ほど御回答いたしましたように、伊万里の"いい職"説明会は、多くの高校生に世界でも通用するすぐれた技術力を持った市内企業が数多くあることを知っていただき、市内企業への就職を促進することを前提に開催したところです。 今年度は、本年３月18日に開催されました伊万里商工会議所の雇用対策推進委員会におきまして、平成29年２月10日に、昨年度と同様、高校２年生を対象とした企業説明会を開催するとともに、高校１年生を対象として従来開催しておりました企業視察会も同時に開催することが決定されておりますので、さらに効果が高まるのではないかと期待しているところであります。 また、大卒者向け説明会等の開催につきましては、伊万里の"いい職"説明会のような単独開催、もしくはマイナビ、リクナビなど就職情報会社との共催など、市内企業にも随時ヒアリングを行いながら開催に向けた検討を進めているところでございます。 さらに、先日は佐賀大学のキャリアセンターにも出向き、学内における企業説明会の開催や学生への案内、周知など、大学生に対する市内企業の情報提供の手法についても協力要請及び情報交換を行っております。 以上でございます。
○議長（盛泰子） 中山議員。
◆４番（中山光義） 今の説明で、佐賀大学にも出向いて、今度の事業についてはなお一層の効果が上がるようにやるというようなことであります。 そこで、提案ですけれども、市役所の隣にハローワークがあるわけですけれども、ハローワークとの兼ね合いもあると思いますが、例えば、伊万里市出身者の学生には直接情報を提供するとか、また、市役所の産業部に行けば市内企業の大卒採用、就職情報が入手できるようなハローワークと違ったシステムづくりを考えていただければなというふうに私は思っております。ハローワークは、あくまでも企業から情報があったのを皆さんに提供するという性質のものだというふうに思っております。ハローワークに情報を出さなくても求人をしている、要するに採用している企業も市内にはたくさんあるわけでありまして、そういうシステムづくりができないかなというふうに思っているところです。 伊万里の"いい職"
説明会開催事業についても、先ほど説明があったように、確かに効果があるということで私も理解をしています。でも、そこに求人がなければ、最終的にこの事業の目的は達成できないんじゃないかなというふうに私は思っているところです。そういうことで、伊万里市役所のどこかの部署に行けば市内の求人情報が把握できるよというようなシステムづくりができないものか、お伺いをいたします。
○議長（盛泰子） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） まず、各企業における大卒者の求人情報につきましては、次の方法により情報提供がなされております。まず１つとしましては、ハローワークに求人票を提出されております。次に、大学に直接求人票を提出されております。そして、就職情報会社、これはマイナビとかリクナビ等でございますけど、こことの契約によって、そういう会社のホームページに登録をされております。 次に、国、県、就職情報会社等が主催する企業説明会、面接会等への参加など多くの機会を捉えて、各社人材確保を進められております。 次に、各大学における就職活動のサポートとしては、企業からの求人票を学生に公開されております。大学内において企業説明会を開催されたり、就職情報会社との連携による企業説明会などの開催など、就職活動を行う学生に対しまして広く情報提供をなされておるところでございます。 また、佐賀県においては、就職支援サイト「さが就活ナビ」の開設や県出身の大学生等を対象にした県内の情報を発信する「Ｒｅ：サガミーティング」という事業も開催されております。 このような中で、議員御提案の本市出身者への就職情報の直接提供につきましては、関係機関などから個人名や住所等を入手する必要がありますけど、個人情報保護法等の関係法令を遵守する意味から十分な注意が必要であると考えております。また、市役所での就職情報の一元化、求職者と求人者とのあっせん業務などについては、職業安定法に基づき、職業紹介事業者として国への届け出が必要であり、以前、職業紹介事業者として伊万里市が届け出を行うかどうか検討した経緯はございますけど、ハローワーク伊万里が市役所に隣接しておりまして、二重行政等の弊害も多いことなどから、現在もハローワークのみであっせん業務を行っているところでございます。 このようなことから、議員御提案の就職情報の提供などの新たなシステムづくりについては現在のところ考えていない状況でございますが、先ほども申し上げましたように、企業、大学、行政機関などがさまざまなツールを活用し、積極的に情報提供、発信されておりますので、本市といたしましては、市のホームページからも佐賀県等の就職情報にリンクできるよう設定するなど、今後も各関係機関と連携を深めまして、市内企業の情報発信に努めていきたいと考えております。
○議長（盛泰子） 中山議員。
◆４番（中山光義） 残り12分になりましたけれども、今、答弁で、やはりハローワークとは隣接しているため、二重行政になるからそこは考えていないと、しかし、情報発信に努めていくというような話でありました。 やっぱり私が聞いた学生はそういう情報を求めています。ですから、なるべく多くの情報を発信させることが必要だなというふうに思っているところです。先ほどから伊万里の"いい職"
説明会開催事業の説明もありましたが、この"いい職"
説明会開催事業の事務事業評価の最終目的は、いい職を説明するのも最終目的だと思うんですが、行き着くところは、やはりいい職を説明して、その子どもたち、学生たちが伊万里に何人戻ってきて就職をしたかというのが最終的な本当の結果かなと私は考えているところです。 そういうことで、市長にお伺いいたしますけれども、今回の問題で私も考えるものがあったところです。私も含めてですけれども、どこの親でも地元に帰ってこいと、地元で働けと、伊万里地域のために帰ってきてもらいたいというふうに思っているわけですけれども、そういう中で、地元企業の就職情報が入手しにくいなどの環境、または大学を卒業したものの、市内に思うような職場がないなど、その環境はやはり厳しいものがあるなというふうに認識をさせられたところです。 特に今、地方創生のまち・ひと・しごとの観点からも、人と仕事は密接な関係にあります。今回、私は大卒者への市内就職情報の提供について質問をしましたけれども、この問題は、伊万里市の人口増、特に若者の人口増という観点から、伊万里が取り組んでいる、先ほど言いましたように、伊万里市のまち・ひと・しごと創生総合戦略からも非常に重要でありますので、若者を伊万里に呼び込むために、あと一歩踏み込んだ行動を起こしてもらいたいなというふうに思います。今、大卒者も年々増加をしています。この卒業生を地元企業にどうやってあっせんしていくかということも市として大変重要なことではないかなというふうに私は今考えているところです。市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（盛泰子） 市長。
◎市長（塚部芳和） 確かに若者が外に行って人口減少社会というのが、今、地方創生という中で非常に問題になっているところでございます。伊万里市におきましては、合計特殊出生率が平均2.11ということで、全国的にもベストテンに入るぐらいの、子どもは生まれているけれども、18歳以上になったらなかなか残らないというのが大きな課題で、そういうためには、何といいましても地元に就職をしていただくことが非常に重要だろうと、このように思っております。 高校生につきましては、それなりに伊万里市の誘致企業等々に何人かは採用をしていただいている模様でございますが、今お尋ねの大卒者の方については、伊万里のほうにある意味では仕事がないというようなことが原因でなかなか帰ってきていないんじゃないか、定着していないんじゃないかと、このように思っております。 私も広報伊万里に「市長雑感」ということで市民へのメッセージを書く欄を設けておりますけれども、そこに４月号か５月号には、やはり東京とか大阪あたりで若いときに働くのはそれはそれでいいけれども、今、情報化社会ですから、都会にいても、伊万里にいても、何も情報がおくれることはないということで、環境のいい伊万里で働いてくださいということを特に保護者向けにメッセージを発信させていただいた次第でございます。 それじゃ、伊万里で大卒の働くところはどこかいというような話になるんですけれども、例えばの話、それは伊万里市役所ぐらいしかないもんねとか、あるいは農協とか、そういうふうなことしか頭にないというのが実情でございます。 ちなみに、伊万里市役所がことし14名採用しておりまして、大卒者８名でございます。その全てが伊万里市出身でございます。伊万里市農協が11名採用されておりまして、うち大卒者３名でございます。この大卒者３名も恐らく伊万里市出身じゃないかと思っております。 企業といたしましては、名村造船所さんが39名採用されております。うち大卒者が19名。しかし、この大卒者が伊万里出身かどうかはわかりません。ＳＵＭＣＯさん、同じく中国木材さん、こういうところもそれぞれ採用されておるところでございますけれども、特にこういう誘致企業さんにおかれましては本社のほうで採用がなされるんですけれども、私も全国市長会が６月８日にありまして、その帰りにＳＵＭＣＯさんの本社を訪問いたしまして、会長さん、社長さん、そしてまた総務部長さんあたりとお会いしまして、そろそろ採用の時期でございますので、伊万里出身の大卒者が採用をされるという点におきましては、ぜひ特別なる配慮をしてくださいということでお願いはしてきたところでございます。ＳＵＭＣＯさんにしろ、中国木材さんにしろ、あるいはまた名村造船所さんにしろ、やはり大卒者となれば管理部門なんですね。管理部門の採用でございますので、一般的にそういう製造部門はなかなか大卒者というのは、特殊な研究機関、ＳＵＭＣＯさんならＳＵＭＣＯさんでいえば、研究部門なら配属するけれども、管理部門のところでございますので、そういう中で、伊万里出身の大卒者の皆さんがとにかく管理部門で就職をしたいというときには、せっかくの誘致企業ですから、ぜひお願いしたい、そういう働きかけはしております。 今言う伊万里市の中でも、"いい職"説明会がありますように、それぞれの中小企業、地場産業もあるんですけれども、やはり採用をお願いされているのは結構製造部門、現場なんですね。そういうようなところにはなかなか大卒者が手を挙げてこないという実情もあるところでございます。 そういうことで、今、市といたしましても、今後、誘致企業に対する考え方をある程度変えていこうということで、製造部門は製造部門でそれはいいんでございますが、今まで行っていなかったオフィス系の企業の誘致を本格的にやろうと、このように考えております。例えばどういうことかといいますと、市内に空き地なら空き地があると。そこに市内のある方が自分で建物を建てられると。これは自己資金ですね。この建物に県と市が一体となって誘致を働きかける。そのときに、例えば、向こう10年間は家賃あたりの補助を県と市が折半して損失を補填すると。幸いそこに企業が来たらいいわけですからね。こういうふうな事業が県のほうで今回始まりますので、伊万里市も既に手を挙げております。恐らくそろそろまた発表があると思うんでございますが、伊万里は今までそういうふうな誘致企業の形態というのはなかったんですね。だから、今回初めてそういうふうなところに参入いたしまして、ＩＴ企業あたりの誘致があれば、そこに伊万里出身の大卒の皆さんが帰ってこられるような受け皿づくり、こういうようなことをやはりしていく必要があろうかと思っておりますので、こういうふうなものに取り組んで、今、中山議員おっしゃられますように、一人でも大卒者が伊万里に帰ってきて、そしてまた活躍していただけるような、そういう受け皿、環境づくりに努めていきたいと、このように思っておる次第でございます。
○議長（盛泰子） 中山議員。
◆４番（中山光義） 今、市長が言われたように、大卒者が一人でも多く市内で働いて、そして、地方創生の基本とするまち・ひと・しごとに結びつくように、ぜひお願いをしたいなというふうに思います。 きょうは朝から一般質問をしましたが、本当に意味がある質問で、きょうはよかったなと私は思っております。 これで終わります。ありがとうございました。
○議長（盛泰子） ここで10分間をめどに、しばらく休憩いたします。 （午後１時20分 休憩） （午後１時29分 再開）
○議長（盛泰子） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。17番船津議員。
◆17番（船津賢次） （登壇） 今議会最後の一般質問者になりました。日本共産党の船津でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私は今回、２項目について質問通告をしております。１つは、小児医療の休日・
夜間診療体制について、それからもう１つは、玄海原発の再稼働についてということで質問をしていきたいと思います。 まず初めに、小児医療の休日・
夜間診療体制についてでありますけれども、これについては私のほうに問い合わせがあったんですね。というのは、日曜日に１歳半になる子どもさんが熱を出したということで、最初、共立病院に電話をしたと。共立病院では小児科医が不在だということで、いろいろ症状を聞かれたと思うんですけれども、熱冷ましを持っておられたら、それを飲ませて、あした来てくださいというふうなことだったというわけですね。その方はやっぱりそれでは安心できんということで、今度は休日・夜間急患医療センターに電話をされたということであります。ここでもきょうは小児科医さんがいないということで、唐津の救急医療センターを紹介されたということであります。 伊万里市における小児医療の休日、夜間の診療体制は一体どうなっているんだということをまず初めにお伺いしたいと思います。 それから、もう１つの玄海原発再稼働についてでありますけれども、先日も九電から再稼働の了解について説明に来られたわけであります。この玄海原発の再稼働については、福島原発の事故後、市長は九電等の原子力安全協定について、事前了解を含む立地自治体並みの安全協定を強く求めてこられたところであります。市民もその立場を強く支持してきたと私は思います。そういう中で、ことしの原発の再稼働が迫ると、いよいよ迫ってくるという中で、ことし２月に事前説明の九電との安全協定を結ばれたと。同時に県との覚書を締結するという形で安全協定を締結されたわけでありますけれども、この間の経緯についてまずお伺いしたいと思います。 以上で壇上からの質問としたいと思います。
○議長（盛泰子） 市民部長。
◎市民部長（深江俊文） （登壇） 船津議員１点目の小児医療の休日・
夜間診療体制についてのお尋ねです。 伊万里市内の休日、夜間の診療体制の状況についてということでございますが、これにつきましては、休日・夜間急患医療センターと、それから伊万里有田共立病院での受け入れ体制等について、まず御説明をさせていただきたいというふうに思います。 初めに、議員御質問の休日・夜間急患医療センターの診療曜日及び受け付け時間についてお答えをいたします。 まず、夜間小児診療として日曜、祝日等を除きます平日の月曜日から金曜日におきましては、午後８時から午後10時まで実施をしております。また、休日診療として日曜、祝日及び12月31日と正月の三が日につきましては、午前９時から午後５時まで内科、外科、小児科の診療を行っているところであります。 休日・夜間急患医療センターの医師につきましては、運営について指定管理を委託しております伊万里・有田地区医師会において、会員等の医師を割り振りされて運営をされているところでございます。 小児科で申し上げますと、夜間につきましては、週３日程度は小児科専門医が当番になるよう割り振られているということでございます。また、小児科の専門医が当番とならない日につきましても、できるだけ通常の診療で小児も診察されている医師が当番となるよう、医師会において配慮いただいているところでございます。 なお、電話等で御相談があった場合でございますが、当番の医師が小児科の専門ではなかった場合については、事前にその旨を説明した上で、受診を希望されるのかを確認しまして、希望される場合には当番医師の可能な範囲で診察をしております。しかし、意思表示ができない乳幼児の場合には、小児科の専門医師以外の診療が困難となることから、管内では共立病院に、管外では唐津救急医療センターや嬉野医療センターなど、乳幼児の受診が可能な他の病院を紹介する場合もございます。 続きまして、伊万里有田共立病院での小児医療の受け入れ体制でございますが、伊万里有田共立病院に問い合わせましたところ、本年４月から２名の小児科医で診療を行っており、休日、夜間にはオンコールで呼び出しを行うことにより、交代で診療を行っているということでございます。また、共立病院では必ず医師１名が当直や日直を行いまして、休日、夜間の救急外来患者に対応しているとのことでございます。 電話等で御相談等があった場合については、急患医療センターと同様の取り扱いとなっているということでございます。 なお、小児科医の診療を必要とされる患者が救急車で搬送されてこられる場合には、救急隊から直接共立病院の小児科医へ連絡が入るようになっております。また、救急搬送の場合、まず救急専門の医師が診察を行いまして、症状に応じて専門の医師をオンコールで呼び出し、対応することにより、24時間365日での受け入れが可能な体制をとっておられるということでございます。 以上でございます。
○議長（盛泰子） 総務部長。
◎総務部長（古賀恭二） （登壇） 船津議員２点目、玄海原発の再稼働についての中で、原子力安全協定について本年２月に九州電力との安全協定、そして県との覚書を締結するまでの経緯についてという御質問でございます。 原子力安全協定につきましては、伊万里市は市域の全てが30キロ圏内、いわゆるＵＰＺ圏となるため、万が一の原発事故が発生した場合の被害は立地自治体である玄海町と差異はないという考えから、伊万里市におきましては、平成24年９月から九州電力に対しまして事前了解を含む立地自治体並みの安全協定の締結を強く求めてきたところであります。しかしながら、九電で行われる原子炉施設変更の場合等の市の事前了解につきましては、九州電力からは全国で例がないということで一貫して拒否をされまして、九州電力との交渉回数は全体で46回に及びましたが、交渉は平行線の状態が続いていたところであります。 こうした状況の中で、平成25年７月から国による玄海原発の新規制基準による適合性審査が進められまして、玄海原子力発電所の再稼働が現実味を帯びてくる中で、市といたしましては、原発に対する市民の不安をできる限り解消したいということで、再稼働前には安全協定を締結したいと考えておりましたので、昨年３月に知事就任間もない山口知事に対しまして、安全協定締結に対する県の支援をお願いしたところであります。このような伊万里市の要請に対しまして、昨年12月に県の副知事さんによる伊万里市への訪問がありまして、県協定の運用に当たって、県は伊万里市の意向に十分配慮するという形で県と伊万里市の覚書を締結して、安全協定の問題解決を図ったらどうかという提案がなされたところであります。 市といたしましては、九州電力に対し長年にわたって求めてきました事前了解を断念しなければならないという、まさに苦渋の決断ではありましたけれども、九州電力と事前説明での協定しか締結できなかったとしても、この内容で県と覚書を締結することができれば、県を介入させる形で、間接的ではありますが、九州電力に対し拘束力のある意見を言える仕組みができ上がるということになり、伊万里市民にとっては今後の市の原発対策に当たって安心できる環境が整うことになると考えまして、本年１月の市議会全員協議会で議員の皆様に内容を説明して、そして、２月２日に山口知事、塚部市長、瓜生社長の３者で協定と覚書の締結を行ったところでございます。 以上が協定と覚書締結の経緯の概要でございます。
○議長（盛泰子） 船津議員。
◆17番（船津賢次） それでは、１項目めから一問一答で質問していきたいと思いますけれども、今の部長の答弁では、今、私が言いましたように、唐津の救急医療センターとか、そういうふうな西部医療圏外に紹介されるという例は非常に少ないような感じだったんですけれども、実際、この休日・夜間急患医療センターの実態ですね、小児医療の電話も含めた受け付け数、そして受診数、そしてもう１つは、他の医療機関への紹介数、この数をちょっと教えてください。
○議長（盛泰子） 市民部長。
◎市民部長（深江俊文） 急患医療センターでの小児科の受診数及び電話による相談数、それから、他の地区への紹介のケースの御質問でございます。お答えいたします。 平成27年度の休日・夜間急患医療センターの受診者数につきまして、休日と夜間に分けて御説明をいたします。 まず、休日における受診者数でございますけれども、全体で1,580名ということになっております。うち15歳以下の小児科の受診者は1,020名でございまして、64.6％となっております。また、夜間でございますが、平日夜間は小児科のみの診療ということになっておりまして、653名が受診をされております。 また、電話による相談の件数でございますが、休日につきましては716件、夜間につきましては226件の実績というふうになっております。 次に、急患医療センターで完結しなかったケースの御質問でございますが、急患医療センターに電話で相談され、伊万里・有田地区外の病院を案内、紹介したケースと、急患医療センターを受診された後、地区外の病院へ転送、紹介したケースについて御説明をさせていただきます。 まず、電話による相談を受けたケースでございますが、先ほどの休日の716件の相談のうち、地区外の病院に案内したケースが182件ございます。これは小児科がほとんどでございます。続きまして、夜間につきましては、先ほどの226件のうち、唐津救急医療センターへ８件、嬉野医療センターへ４件、その他の地区外の病院へ２件の計14件を案内しております。 次に、急患医療センターに受診、または来院された患者さんのうち、２次医療病院等、いわゆる救急告知病院であるとか在宅当番、これは耳鼻科、眼科でございますが、こういう２次医療病院等へ転送、あるいは紹介した方は、休日で30名、1.9％、また夜間で12名の1.8％いらっしゃいます。それで、そのうち伊万里・有田地区外の病院に転送、紹介した方は、休日で９名、0.6％、夜間で６名の0.9％となっておりまして、このように受診された方のほとんどは急患医療センターでの受診で完結をされている状況でございます。 以上でございます。
○議長（盛泰子） 船津議員。
◆17番（船津賢次） 今の数字でちょっと確認をしたいところがあるんですけれども、休日の1,580名、そして、そのうち15歳以下が1,020名というのは、これは受診数ですか。休日・夜間急患医療センターに来て、受診をされたという数ですか。
○議長（盛泰子） 市民部長。
◎市民部長（深江俊文） これはあくまで受診数でございます。電話相談の分は関係ございません。
○議長（盛泰子） 船津議員。
◆17番（船津賢次） もう１つ、電話の相談が休日716件ですね。そのうち182件が伊万里・有田地区外に紹介をしたということを言われましたよね。これは小児科というか、全体を含んだ数ですか。休日の電話相談が716件と、そのうち182件が地区外を紹介したということを言われましたよね。これは小児科の数ですか、全体の数ですか。
○議長（盛泰子） 市民部長。
◎市民部長（深江俊文） 716件の電話相談のうちに地区外へは182件と申しましたけれども、これは電話相談の数の中でほとんどが小児科であろうというふうに思っておりますけれども、これが統計を正確にとっていないもんですから、これは恐らく嬉野とか唐津に送られた分だろうというふうに思っております。
○議長（盛泰子） 船津議員。
◆17番（船津賢次） そうしますと、やっぱりかなり多いですよね。182件が地区外に紹介されたということで、私が最初に言いましたようなケースは、まれなケースじゃないというふうに思います。 部長も言われましたけれども、共立病院での休日、夜間の診療体制なんですけれども、伊万里有田共立病院のホームページを見たら、「当院では、休日・夜間の救急外来に24時間365日対応しております。休日・夜間に受診される場合には、時間外受付にて受付をお願いします。日直、当直医が診察し、必要と判断した場合は専門医の医師を呼び出すシステムになっております」と、こういうふうに書いてあるんですよね。これだったら、きょうは小児科医がいないということで受診できないということはないように見えますけど、ここのところの実態はどうなっているんですかね。
○議長（盛泰子） 市民部長。
◎市民部長（深江俊文） ホームページあたりではそういうふうに書いてあると思いますけれども、御相談された方が共立病院に電話されたときには、普通は呼び出しで小児科医がいるのが本来でありますでしょうけれども、そのときはたまたま何かの都合でおられなかったものということだろうというふうに思っております。
○議長（盛泰子） 船津議員。
◆17番（船津賢次） こう書いてあるけれども、そういうことがあると、医師がいなくて受診できないことがあるということだと思うんですね。今、部長が言われたのはですね。 この西部医療圏というのは２次医療圏ですよね。この西部医療圏というのは２次医療圏と言いますよね。この２次医療圏だけで解決できていないわけですね。唐津は北部医療圏ですかね、嬉野は南部医療圏ですかね、そういうことになっていますよね。そういうことで、西部医療圏で小児科の初診も完結しないと。高度医療なら話はわかりますよ、大きな病院が他の地区にはありますからですね。この地区には共立病院がありますけど、共立病院が200床と一番大きな病院ということで対応できないことはあると思うんですけど、この小児医療の初診に対応できないということは、私はこれがずっと続いていいのかなと思うんですけど、このことについて今後の方向性についてはどういうふうにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（盛泰子） 市民部長。
◎市民部長（深江俊文） 今、小児医療の初診について対応できていないということだったですけれども、先ほど私が申しましたのは、電話相談の716件のうち182件が地区外に送られたということで、これは急患医療センターのことですけれども、休日は小児科で申しますと、専門の医師がなかなか担当として、例えば、内科医とか外科医の先生がいらっしゃるもんですから、その症状等をお聞きしまして、どうしても困難と判断された場合だろうというふうに思っております。夜間につきましては、専門の医師がおいでになりますので、そういうのは事例がなかなか少ないと。また、実際に診療を受けられた後には圏外へ送られる方は0.何％とか１％以下ですから、そういう状況であると。電話ではなかなか詳しいことがわからず、専門外でもありますので、そういう判断をされたんだろうというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（盛泰子） 船津議員。
◆17番（船津賢次） 私が最後にお伺いしたのは、こういう小児医療の初診が唐津に行ったり嬉野に行ったり、そういうふうにしなければならないという状況ですね、これを少なくとも西部医療圏で完結するといいますか、初診ができるというふうにしていく必要があると私は思いますけれども、この点について今質問したんですけど、答弁がなかったですよね。それじゃ、市長にお伺いしましょうか。
○議長（盛泰子） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） 小児医療体制のいわゆる西部保健医療圏内での受け入れ体制でございますが、先ほど市民部長も答弁したかと思うわけでございますけれども、伊万里有田共立病院におきましては小児科医がことし４月から２人配置されておりますので、基本的には共立病院で小児科医が対応をするということになります。 ただ、休日とか夜間等につきましては、説明があっておりましたように、医師が当直をしておりますので、その当直の医師が小児科医であるか、あるいはそれ以外の医師かはその時々で違うわけでございます。そういう中で、救急時に小児科というようなことでの診療を希望される場合は、いわゆる小児科医の呼び出しをして対応すると、こういうふうな基本体制になっておるということでございます。 だから、完結をしていないということではなくして、中核病院の西部保健医療圏内での伊万里有田共立病院はこういうふうな体制を基本的にはとっておるというようなことで御理解を賜りたいと、このように思っております。
○議長（盛泰子） 船津議員。
◆17番（船津賢次） ちょっと理解できませんね。今言われた共立病院も「365日対応しております」として、休日・夜間に受診する場合には、「日直、当直医が診察し、必要と判断した場合は専門医の医師を呼び出すシステムになっております」と、こうなっているわけですから、休日、夜間でも小児科医が対応するというふうに私は理解しますけど、そうじゃないんでしょうか。
○議長（盛泰子） 市長。
◎市長（塚部芳和） そういうふうなことで理解していいんじゃないかなと思うんですけど、今、ホームページもそうなっているというようなことでございまして、先ほどの私の説明も同じような説明ではなかったのかなと思っております。いわゆる当直医がそれ以外の専門でなかったら、小児科医をオンコールで呼び出して対応するというふうなことでございますので、そういうふうに理解をしていいんじゃないかと思っております。
○議長（盛泰子） 船津議員。
◆17番（船津賢次） ところが、実際にはそういうふうに圏外の唐津の救急医療センターを紹介されるということが多いわけですね。実際、電話での相談のうち182件が他地区を紹介したというふうになっているわけですから、そんなにまれなことじゃないわけですよね。そこのところがどうも私と認識が一致しないようでありますけど、どうでしょうかね、私が間違っておるとですか。私の認識が間違っておるとですかね。
○議長（盛泰子） 市長。
◎市長（塚部芳和） いや、認識は間違っていないと思うんですけれども、例えば、伊万里有田共立病院の小児科医での対応とか、当然、専門医ですから症状を診るわけでございますけれども、やはり診られる先生の専門とはいえ、診る中で、あっ、これはうちでは対応できないなという症状であれば、嬉野のそういうところ、あるいは唐津の救急医療センターとかに紹介をするケースというのは、これはどこの病院でも、どこの医療機関でもあるケースでございまして、また、休日・夜間急患医療センターでもたまたま小児科医がいなくて、ほかの医師が診られる場合は、これは対応できないと。やはりより安全なためには唐津の救急医療センターに診てもらったほうがいいという御判断の中で、ケース・バイ・ケースで対応するわけでございますので、そういうケースというのはやはりどこの医療機関でもあるわけでございます。それはそれで、この医療圏の中で完結すれば一番ベターでございますけれども、現在の佐賀県における医療の中ではまだそこまで完結する、いわゆる医師の確保の問題等々を含めて、そういう状況にないということで御理解を賜りたいと、このように思っております。
○議長（盛泰子） 船津議員。
◆17番（船津賢次） 一度診察をしてもらって、それからよその専門病院に紹介されるというなら、それは私も理解できるんですよ。しかし、まず初診がしてもらえないと。唐津に回されるということが私が今問題にしているところなんですよね。ですから、私は少なくとも西部医療圏と言われるところでは、初診はしてもらえるというふうな体制をつくらなきゃいかんじゃないかというふうに思うんですよ。 それで、唐津の救急医療センターとの体制の違いというのは明白なんですね。唐津は休日は午前９時から翌朝６時までですよ。小児科医が必ずおるわけですね。それから、夜間も平日は午後８時から翌朝６時までと。それから、土曜日は午後５時から翌朝６時までというふうに充実しているわけですね。ところが、伊万里の休日・夜間急患医療センターは内科、外科、小児科の先生が交代で、１人ですよね。休日は午前９時から午後５時まで、夜間は８時から10時までと、たった２時間ですよ。そういうふうに物すごく唐津と比べた場合、開きがあると思うんですね。だから、その点については、やっぱり西部医療圏という考え方で、県にもその充実についてお願いしていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですよ。こういう医療圏はほかにはないんじゃないかと思いますから、相談していく必要があるんじゃないかと私は思います。ということをぜひ検討していただきたいというふうに思います。 次の質問に移っていきたいと思います。 今、安全協定締結に至る経過について説明がありました。私はＮＨＫで放映された２つの番組を御紹介したいというふうに思うわけです。１つは、「二人の首長～原発再稼働に揺れる"地元"～」ということで、塚部市長と岸本玄海町長がインタビューを受けるというような番組だったんですけど、この中で、伊万里の肥育農家の方、それから梨農家の方がインタビューをされておりました。肥育農家の方は、私は18歳のときから牛を飼っていると、今は500頭の牛を飼っていると。この方は、原発で事故が起きたら、牛は逃げ切らんやろうということで、そうなったら、この仕事ができなくなるようなら死んだほうがましと、こういうふうに言われているのが非常に印象に残りました。それからもう１つは、梨農家の方ですけれども、２週間手入れができなかったら梨園は全壊しますということで、再稼働に対する不安を述べておられたわけであります。 こういうふうに伊万里市の産業がだめになるということを考えさせられたわけですけれども、こうした声が市長が立地自治体並みの安全協定の締結ということを強く求めることになっていったんじゃないかなと思うわけであります。こうした不安の声は引き続き、今、県との覚書のことも言われました。伊万里市の意向を十分に配慮するということを言われましたけど、そういうふうな覚書もありますので、こうした不安の声は引き続きあらゆる機会で九電に言っていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。 そして、やっぱり一番の安全・安心は再稼働をしないことだと思うんですね。再稼働をしないことだと、一番の安全・安心はですね。ということで、市長はその点について、この原発再稼働についてどう考えておられるのか、ちょっとお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（盛泰子） 市長。
◎市長（塚部芳和） 再稼働についてどう思っておるかというようなことでございますが、現在、玄海原発は稼働しておりません。そういう中で、果たして市民生活に困っているか、あるいはまた企業の生産活動に非常に困っているかと、いろいろ考え合わせますときに、ある意味では、今、原発がとまっているけれども、別に支障ないよねというようなことではないのかなと思うわけでございます。恐らく今後、九州電力玄海原発についても、規制委員会からの審査がありまして、規制に適合して合格したものは稼働するという方向性になるだろうとは思っております。国もそういう方向で進んでおります。そのときに、立地自治体である玄海町と佐賀県の知事の同意が必要であるわけでございます。恐らく玄海の町長はもう一刻も早くしてほしい、そういう一辺倒ではないかと思っております。周辺であります唐津市、伊万里市、同じ30キロ圏内でございますけれども、伊万里市は隣々接ではございますけれども、私はやはり当初から福島の原発が発生した後に、いわゆる立地自治体である当時の大熊町、双葉町のみならず、あれだけの周辺自治体が被害に遭ったという現実を見たときに、これは立地自治体だけの問題ではないというようなことで、私もいわゆる安全協定一つとっても立地自治体と我々周辺は差をつけるべきじゃないと、そういう一貫した考えの中で九州電力とも安全協定を協議してきたところでございます。 この安全協定というのは、事前了解事項、あるいは事前説明事項等々、そういう施設整備の変更等に伴うそういう協定であるわけでございますので、何も再稼働の問題と基本的にはリンクするものではないと、私はそのように思っております。だから、安全協定を締結したから再稼働については同意しますよというような問題ではないと、私は今でもそのように捉えております。 そういう中で、玄海原発の再稼働の同意についてどう思うかということでございますが、基本的には私、伊万里市長には同意権は与えられておりません。ただ、心情的に申し上げますと、私は今でも玄海原発の再稼働については同意する、そういう気持ちはないと言っても過言ではございません。経済の問題とか、よくそういうふうなことで困っているから、あるいは地元の玄海町が経済が、旅館組合がどうのこうので早くしたい、したいという声については十分にわかっておりますけれども、だからといって、そういう経済の問題と、もし何かあった場合の原発事故というのは取り返しがつかない、そういう問題と同じレベルで私は基本的には考えるべきではないと、このように思っております。 言い方はちょっと悪いですけれども、非常に爆弾を抱えたような玄海原発の再稼働というようなものがそばにあるというのは、我々伊万里市民の皆さんの生命と財産を預かる市長としては、非常にある意味では心配であります。恐らく九州電力からも議会の皆さんにも、地元住民の皆さんにも、私にも、原子力規制委員会がオーケーと、だから安全ですよという説明は当然あるし、あるだろうと思っております。しかし、私はこの規制委員会が認めたから、それでは安全ですよね、はい、わかりましたというようなことで同調するというのは、これは私はいま一つ考えてもいいんじゃないかと思っております。そういうときだからこそ、我々トップがやはりこれは疑ってかかっていってもいいんじゃないかと、このように思っております。よく全国の自治体の首長とか、あるいは知事さんあたりも規制委員会が認めたら、それはいいだろうという同調的な考えがほぼ全員というような感じもいたすわけでございますけれども、しかし、やっぱりトップというのは、住民の生命、財産を預かる者は、こういうものについてはもう少し勉強するべきだと私は思うんですね。 だから、玄海原発の中の構造等につきましても、山元副社長あたりがいろいろ御説明に参られますけれども、私は私なりに勉強したことを質問させていただいております。恐らく九州の自治体の首長の中でもこれだけの専門的な質問をするのは私だろうというふうなことで、ある意味では目の上のたんこぶ的な存在ではないかなと思うんですけど、例えばの話、技術的な問題にしても、私が今一番心配しているのは、いわゆる再稼働時の蒸気発生器の中の細管の放射能漏れですね。こういう問題というのは絶対ないと言われておりますけれども、だからといって絶対あり得ることもあるわけでございます。今まで蒸気発生器の中の細管というのは、ずっと休んでいたものをいきなり再稼働となったときに、その細管から放射能が出るというのは、これはあり得るケースなんですね。幾ら原子力規制委員会が安全だ、あるいは地震がない云々といっても、人間のすることですね。やはりヒューマンエラーはあります。こういうふうな問題等々を考え合わせましたときに、今回の玄海原発の再稼働について、現時点で私はもろ手を挙げていいですよという気持ちには立っていないというようなことでございます。
○議長（盛泰子） 船津議員。
◆17番（船津賢次） 今、市長から再稼働に対する不安の声を言っていただいたわけですけれども、もう１つ、ＮＨＫの番組、これはことし３月に放映されたものですけれども、「原発メルトダウン危機の88時間」という番組がありましたよね。これはごらんになった方はおられると思いますけれども、今でもＮＨＫのオンデマンドで見れますので、ぜひ見ていただきたいというふうに思います。ここでは、福島第一原発最大の危機は、２号機の格納容器爆発の危機だったというわけですね。格納容器の圧力が上昇して、そしてベントができないと。ベントも２種類あるそうですけれども、一番危険なのは格納容器内の圧力を逃がすために、除去装置を通らんで真っすぐ放出するというのが一番危ないということですけど、それもできないということで、この吉田所長も東日本壊滅を覚悟したと、こういうふうな証言をされたわけですね。東日本ですよ、東日本の壊滅を覚悟したと。最後は神の助けを祈ったと、こういうふうに証言されたわけですね。私もこれを見て、よく言われましたよね、日本がどうかなってしまうんじゃないかというふうに当時言われました。そういうことだったのかということを思ったんですけれども、最後は格納容器が爆発せんで、つなぎ目から漏れたんじゃないかというふうに言われていると。しかし、それもまだ検証はされていないと。どうして爆発せんで圧力が抜けたのか、これは検証されていないというような報道でした。 それで、こういう危険を冒してまでも原発を何で再稼働するんだろうかと。大体世論調査でも６割が再稼働反対、再稼働賛成は３割台ですよね。どこの世論調査でも大体そういう状況です。こういう中で、何で再稼働を進めていくんだろうかというふうに私は思います。 ことし４月に脱原発をめざす首長会議というのがこの伊万里市で開催されました。この会議で、１つは周辺自治体の同意権を法制化するという決議を採択したと報道されております。この脱原発をめざす首長会議について、市長はどうお考えになっているんでしょうか。また、この会議に参加するというふうな考えは持っておられないのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（盛泰子） 市長。
◎市長（塚部芳和） 伊万里市で脱原発をめざす首長会議、本年４月に開催をされたわけでございますが、この開催のいきさつでございますが、先ほど船津議員が御紹介にありましたように、ＮＨＫが玄海の町長と私を取材いたしまして、都合２回にわたりまして報道番組が作成されたところでございます。第１部、第２部、恐らく２年間ぐらいにわたっていろいろと放送されて、45分のドキュメンタリー番組で放送をなされたわけでございますが、これは全国放送でございます。そういう中で、第１編の前部のときには梨あたりの栽培農家の苦悩あたりも私と一緒に取材が行われまして、ちょうど私が若いころに市役所の中で梨の、きょうの中山議員の話じゃないけれども、当時、日本一の梨産地を目指そうということで農地開発をして、私もそのかかわりの中で設計担当、あるいは開発担当をしていた、そういう時代の中で一緒になって、当時、梨開発をした地元の人と私を一緒に取材があったわけでございますけれども、そういう番組とかを見られた東京の方が、このメンバーであった方が、ぜひ伊万里市長の地元でやりたいと、そして、伊万里市長は今日まで全国的にも玄海原発に関連いたしましては周辺自治体として立地自治体と同じ、いわゆる同意権とか、あるいはまた安全協定を求めているという発言をされているということで、伊万里市で開催したいということで今回伊万里市で開催がなされたところでございます。 周辺の自治体というのは、ある意味では、今もそうでございますけれども、国の原子力の行政の中では立地自治体は非常に国は大事にするけれども、周辺はまだ大事にしていないと言っても過言ではないと、このように思っております。例えば、原発の交付金一つとっても、立地自治体は交付するけれども、周辺の自治体には交付しないと、そういうふうな制度でございます。しかし、危険というのは、周辺だろうが、立地自治体だろうが、同じにさらされているわけですね。そういうことを考えますと、やはり我々周辺自治体の声というのは国にも届けていかなければならない、そういう意味での脱原発の首長会議であり、もう１つは、やはり原発をなくそうという首長連合会でもあったわけでございます。 今回、伊万里で決議されたのは、先ほど御紹介がありましたように、周辺自治体にも原発の蚊帳の外に置くことなく同意権を与えるべきだということが決議されて、国に提案をなされるということが決議されました。どのようになるかはわかりません。しかし、こういう決議が出されたということは、私は大きな意義があり、また私自身もずっと求めてきた内容であったところでございますので、ある意味では私たちの周辺自治体の気持ちを酌んでいただいた、そういう決議内容だと、このように思っております。 脱原発をめざす首長会議には私は入っておりません。佐賀県では小城市の江里口市長さんが１人入られております。首長会議に入るかと、入らないかということでございますけれども、現時点ではこの首長会議に入って一緒に活動する気持ちはございません。ただ、それはそれといたしまして、私自身が、伊万里市が玄海周辺の自治体として言うべきところはいろんな場所で言っていきたい、このように思っております。
○議長（盛泰子） 船津議員。
◆17番（船津賢次） 次に、避難計画についてお伺いしていきたいと思います。 これは６月12日付の西日本新聞に「川内避難計画万全か」という記事が載っておりました。５キロから30キロ圏は自宅などに屋内退避をした後、放射線量が上がる区域だけ広域避難をすると、こういうふうになっているわけですね。熊本の地震で家屋が全半壊合わせると２万9,000棟が全半壊していると。こういう中で、屋内退避ができるのかというような被曝の懸念が報道されておりました。もう１つは、広域避難ですけれども、地震による道路の寸断で県の管理道路だけでも111カ所が通行どめになったということで、渋滞は必至だというふうに書かれておりました。 このことについて、この避難計画について伊万里市でもつくっておられると思いますけど、その点について熊本地震の経験を踏まえてどのようにお考えか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（盛泰子） 総務部長。
◎総務部長（古賀恭二） 原子力事故が発生した場合の避難計画につきましては、それぞれの自治体でつくるということで、30キロ圏内であります伊万里市、唐津市、玄海町それぞれつくっております。 避難の仕方としては、ただいま御紹介がありましたように、一旦は屋内退避をすると、そして、各自治体のそれぞれの、伊万里市の場合は各町ですけれども、モニタリングポストを設置しております。この数値を見ながら避難をしていくと。これについては全てそのデータが県の環境センターのほうに行きますので、その情報を私どものほうに送っていただいて、それに基づいて、いわゆる線量の薄い方向に住民を避難誘導すると。そして、伊万里市外に約200カ所の避難所を置いておりますので、そこに避難をしていただくと、こういった計画になっております。 渋滞に関してですけれども、マイカーでの避難となっておりますので、かなり渋滞をするんじゃないかということで、これは最初から懸念されていることであります。このため、平成25年には県のほうで避難時間の推計シミュレーションが一応なされております。これはいろんなパターンを想定して、避難の時間をシミュレーションしてあるわけですけれども、この結果といたしましては、これは平均ですけれども、当然北部になればそれだけ時間がかかるわけですけれども、平均としては約７時間で伊万里市民の場合は30キロ圏外に出ることができるというシミュレーション結果が出ております。これは当然渋滞だけを考えた場合です。今、議員から御指摘がありました、いわゆる今回の熊本地震による道路の崩壊、あるいは家屋の倒壊、こういったことは加味されておりません。したがいまして、これを前提とした検証結果については、今後、県のほうで取り組まれるということでありますので、現段階でそういったいろんな悪状況を入れた結果といいますか、推計、予測についてはまだ市のほうでは出しておりませんので、これについては御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（盛泰子） 船津議員。
◆17番（船津賢次） いろいろそういうことを想定してシミュレーションをされているということでありますし、実際、避難訓練も行われておるわけでありますけれども、非常に数が少ないですよね。サンプル避難と言っていいような避難訓練ですよね。そういうことでは、やはり実際そういうふうな事故が起こったときに計画どおりに避難できるのか非常に不安だという声が、世論調査でも74％の人が計画どおりに避難できるとは思わないというような回答をしておられます。そういう中で、渋滞等を検証するためには大規模な避難訓練が、地震はちょっとあれですけど、地震は置いといても大規模な避難訓練が必要ではないかというふうに思います。 時間もかなり迫ってきておりますので、もう避難訓練については先ほど答弁いただきましたので、いいです。 まとめとしては──これは私のまとめですけれども、再稼働に反対がどの調査を見ても６割近く、賛成が３割台というような中で再稼働を進めていくというのは、ちょっと問題があるということを思います。再生可能エネルギーへの転換を飛躍的に進めていく必要があるんじゃないかと。そのためには、やっぱり政府が原発ゼロを決断することがそのかなめだと思うんですね。これがなくして再生可能エネルギーを飛躍させるということはなかなかできないというふうに思います。この再生可能エネルギーへの転換を進めていく必要があると思いますけど、この点についての市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（盛泰子） 市長。
◎市長（塚部芳和） 基本的にはやはり原発というのは、今後、脱原発というような形の中で、ほかのエネルギーにかえていくという政策をもっと国のほうも進めていく必要があるんじゃないかなと私は思うんですね。国のほうはせっかくある原発だから、原発の技術というのは、日本でも世界でも規制委員会の非常に厳しいものをクリアしたんだから、せっかくある原発を動かそうという政府の方針で今動いております。すぐさま原発にかわるエネルギーというのがなかなか見当たらないというようなことだろうと思うんですけれども、今、太陽光発電、バイオマス発電、さまざまな環境に優しいエネルギーが使われておるわけでございます。今、原発が九州でも川内だけ稼働しておりますけれども、稼働していなかった期間でも電気はそれなりに供給されていたわけですね。恐らく今後、九電あたりも再稼働の中でいろいろと言われる中では、やはり原発以外のものを使ったら家庭料金も上がるぞ、あるいは企業の生産活動も厳しくなるぞというふうな中で原発の再稼働を一方では迫ってくる要素があるんじゃないかなと思うんですけれども、そういうことであれば、各家庭も、ああ、原発再稼働は仕方ないねという風潮についついなっていくんだろうと思うんですけれども、そういう一方では、危険と隣り合わせの、一度事故が起きれば取り返しのつかない原発稼働、こういうふうなものと隣り合わせの危険な中で、やはり原発を今後続けていくというのは、私は日本のエネルギー政策としてはいかがなものかなと、このように思っております。 そういう中で、再生可能エネルギー、いろいろと手法はあると思っておりまして、私が一番現実的な手法はコンバインドサイクル発電といいまして、ＬＮＧの天然ガスを使ったこの発電所をつくるのが一番現実的なんですね。既にこれは大分のほうでも稼働しておりまして、千葉のほうでも稼働をしておるコンバインドサイクル発電、環境に優しい。問題は、ＬＮＧの液化天然ガスが高いと、そういうふうなこともあるんですけれども、今後、シェールガスあたりが開発されれば、安価なＬＮＧが入ってくれば、これは可能になるわけでございますので、今、脱原発をめざす首長会議の中でも、この前、小城市の江里口市長もこの問題で提起されまして、なぜ政府はコンバインドサイクル発電を本格的にやろうとしないのかということで大分疑問を呈されておりましたけれども、私も以前からこのコンバインドサイクル発電というのはぜひ進めていただきたいと。この出力からいろんなことを考え合わせますと、原発と同じ出力ができるわけでございまして、一方では環境に優しいと、そういうふうなこともあるわけでございますので、やはり原発にかわるエネルギーという代替エネルギーを本腰を入れて
日本政府そのものも考える時期に今来ているんじゃないかと、このように思っております。我々といたしましても、原発にかわるエネルギーについて、いろいろと今後提言をさせていただきたい、このように思っております。
○議長（盛泰子） 船津議員。
◆17番（船津賢次） 最後に、御承知のとおり、ドイツは2022年末までに原子力発電所を全廃するということを法制化しております。メルケル首相は福島の事故で私の考え方は変わったと、そして、この考えが変わることはないと、こう言っておられます。また、ドイツ鉱業・化学・エネルギー産業労働組合のラルフ・バーテルス氏、この組合は電力の大口消費者の利益を代表してエネルギーコストの抑制を求めるとともに、エネルギー業界の雇用を守ることを目的としている組合だということでありますけれども、そこの方が議会制民主主義に基づくこの国で、過半数を超える市民が原発全廃を支持しているのだから、そうした世論に逆行する政党は敗北すると、こういうふうにきっぱりとした立場に立って進めておられるわけであります。 きょう参議院選挙が告示になりました。この原発の再稼働も大きな争点になるというふうに思います。私たちはこの原発再稼働反対の声が今度の選挙に反映されるように頑張っていきたいということを表明いたしまして、私の質問を終わります。
△日程第２
市長提出追加議案の一括上程
△日程第３
市長提出追加議案の
提案理由説明
○議長（盛泰子） これをもちまして一般市政に対する質問を終了いたします。 ここで御報告します。本日、新たに
市長提出追加議案２件が提出されています。この取り扱いについて、議会運営委員会を開催していただき、協議されました結果、本日の日程に追加上程することに決定されております。 そこで、お諮りいたします。
市長提出追加議案甲第29号及び乙第25号の２件の取り扱いについては、議会運営委員会の決定どおり、本日の日程に追加上程いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、
市長提出追加議案２件を本日の日程に追加上程いたします。 それでは、ただいま追加上程いたしました議案甲第29号及び乙第25号の２件を議題といたします。 議案の朗読を省略して、直ちに提案理由の説明を求めます。塚部市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） 本日提出いたしました追加議案について、その提案理由並びに概要を御説明申し上げます。 議案甲第29号「
工事請負契約の締結について」は、自然災害や原子力災害等が発生した場合の災害情報の伝達手段として、平成28年度から平成30年度までの３カ年の継続事業で防災行政無線を整備することについて、
工事請負契約を締結するものであります。 その内容といたしましては、情報を発信するための親局、中継局のほか、市内全域に情報伝達用のスピーカー、戸別受信機等を整備するもので、指名競争入札により、日本コムシス・港電気商会建設共同企業体 代表者 日本コムシス株式会社佐賀営業所 所長 田原幸一を請負人として、請負金額を８億7,479万280円とするものであります。 議案乙第25号「平成28年度伊万里市
一般会計補正予算（第３号）について」は、歳入歳出それぞれ2,538万９千円を追加し、歳入歳出総額を251億262万３千円とするものであります。 今回の補正の主な内容は、国の地方創生推進交付金の補助事業に要する経費について補正を行うものであります。 以下、歳出から主なものについて御説明申し上げます。 総務費の補正は、本市への移住・定住を促進するためのプロモーション映像の制作や体験住宅の借り上げ等に要する経費、本市出身の若手料理人吉武広樹氏によるプレミアムディナーの開催に要する経費、市内の若手料理人が連携した食のイベントの開催に対する補助金等を追加するものであります。 土木費の補正は、西九州自動車道の伊万里中インターチェンジ（仮称）の開通による市街地への流入人口の増加等を見据えたまちづくりを推進するため、都市形成戦略の策定に要する経費を追加するものであります。 歳入につきましては、歳出に計上いたしております事務事業に要する財源として、国庫支出金及び繰入金を追加するものであります。 以上、本日提出いたしました追加議案について、その提案理由並びに概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（盛泰子） 市長の提案理由の説明が終わりましたので、ここでしばらく休憩いたします。 （午後２時38分 休憩） （午後３時13分 再開）
△日程第４
市長提出追加議案に対する質疑
○議長（盛泰子） 会議を再開いたします。 それでは、先ほど追加上程いたしました議案に対する質疑を行います。 まず、議案甲第29号
工事請負契約の締結について（伊万里市
防災行政無線整備工事）。どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。よって、議案甲第29号に対する質疑を終結いたします。 次、議案乙第25号 平成28年度伊万里市
一般会計補正予算（第３号）について、別冊です。区分して行います。 第１条 歳入歳出予算の補正のうち歳入全款について、６ページ、７ページです。どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次、同じく第１条 歳入歳出予算の補正のうち歳出全款について、８ページ、９ページです。どうぞ。12番香月議員。
◆12番（香月孝夫） ３点ほど御質問いたします。 まず、概要書の４ページ、それから、補正予算書の９ページになります。 まず、１点目ですけれども、移住・定住促進事業についてお尋ねいたします。 今回、伊万里市ＣＭ映像の作成がなされるということですけれども、これはどちらのほうで作成されるのか、お尋ねいたします。
○議長（盛泰子） 副市長。
◎副市長（江頭興宣） これはプロポーザル方式で募集しようと思っております。
○議長（盛泰子） 香月議員。
◆12番（香月孝夫） 伊万里市ＣＭ映像ということですので、例えば、伊万里ケーブルテレビジョンなどはそういった映像を持っていますので、そういったところでも比較的安価に作成できないのかなと想像するところもございます。 それから、このＣＭ作成の所管というのはどちらになって、どのような形で作成されるのか。 それから、これからコンテンツというんですか、シナリオ等はつくられる状況でしょうか。
○議長（盛泰子） 副市長。
◎副市長（江頭興宣） 市内企業に限ってということでは考えてはおりません。 それから、所管は移住・定住・婚活応援課でございます。 最後はどういう御質問ですか。
○議長（盛泰子） もう一度質問を言ってください。香月議員。
◆12番（香月孝夫） 業者が決まりましてからシナリオ等はつくられるということですか、それとも、一応大まかなこういったものをつくろうというシナリオが庁舎内でもできて、これをつくろうという流れになったのかという点です。
○議長（盛泰子） 副市長。
◎副市長（江頭興宣） 一応、大まかなところで仕様書をつくって、それから、専門的な知識を向こうが持っておりますので、そこの中で協議をしていきたいと思っております。
○議長（盛泰子） 香月議員。
◆12番（香月孝夫） はい、わかりました。 ２点目ですけれども、これも......（「３回目やろう」と呼ぶ者あり）ああ、もう３点目なんですね。わかりました。 そしたら、３点目に行きます。 概要書の４ページ、それから、補正予算書の９ページになります。 食を活かしたまちづくり推進事業の中の伊万里ＧＹＵＧＹＵバル開催支援事業の点でございます。 こちらは若手のメンバーが今回初めて取り組みをなされたわけですけれども、市内にはたくさんの飲食店等もございまして、飲食店組合等でも以前、こういった取り組みをやりたいなというところもあり、お話を聞いていましたけれども、いかんせん予算のほうについては、市内飲食店紹介のパンフレット等をつくったとかいう形で使われています。新しく伊万里ＧＹＵＧＹＵバルにいきなり予算が160万円ほどつくような格好になりますけれども、市内の飲食店組合のほうとの調整というんですか、その辺のところは何かお話をされているのかというお尋ねで、飲食店組合等も積極的にバックアップをすれば、この伊万里ＧＹＵＧＹＵバルがより一層盛り上がるんではないかなと感じましたので、御質問いたしました。
○議長（盛泰子） 副市長。
◎副市長（江頭興宣） この伊万里ＧＹＵＧＹＵバルは、市内の若手で何とか伊万里に元気をつくり出そうということで取り組んでおられまして、この事業以外にもいろんなまちづくりについて協議がなされております。そういう中で、この伊万里ＧＹＵＧＹＵバルが非常に好評で、まちじゅう人があふれてといいますか、少しオーバーになりますけれども、かなりの人数でにぎやかさを醸し出したということで、今回は伊万里ＧＹＵＧＹＵバル、20店舗で今のところ予定をされております。伊万里ＧＹＵＧＹＵバルのメンバーを中心としてやりたいと思いますけれども、そこら辺はまた伊万里ＧＹＵＧＹＵバルの実行委員会とも協議をしていきたいというふうに考えております。
○議長（盛泰子） ほかに。16番山口議員。
◆16番（山口恭寿） 概要書４ページの移住・定住体験事業についてお聞きします。 ２ＤＫ以上の借家を伊万里駅周辺で借りて行われるようなんですけれども、利用対象者のところを読むと、市の自然、風土等を知るための活動等を行う者というふうな形になっておりまして、実際こういう方を希望されるんであれば、市街地に行かれたほうがよっぽど体験できるのではないかなというふうに思うんですけれども、実際にこういうニーズ、要望があってこの事業をやられるのか、それとも、市のほうで見込みでやられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（盛泰子） 副市長。
◎副市長（江頭興宣） この事業は、全国的には幾つか先行してやっておられるところがあるようですけれども、県内では唐津市が７月１日から実施をされる予定であります。伊万里市では８月から実施しようというふうに考えております。別に要望があってということではございません。 ただ、６月の東京での移住説明会、相談会に行きましたところ、伊万里のブースに６件か何か御相談に来られて、こういう制度を計画しているということをお伝えしたら、決まったらまた御連絡をもらいたいというふうなこともありましたので、それはうちの計画の後に出てきたことですけれども、そういうことも踏まえて今回実施したいと思います。 市街地ということですけれども、駅周辺ですから市街地になると思います。
○議長（盛泰子） 山口議員。
◆16番（山口恭寿） ですから、伊万里市の自然とか風土を体験していただくんであれば、駅周辺ではなくて離れたところに借りたほうがよろしいんではないかと。もしくは、あくまでも駅周辺でこだわるんであれば、わざわざ２軒住宅を借りるんであれば、駅周辺の宿泊施設、これを借りたほうがよっぽど効率的にいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりいかがでしょう。
○議長（盛泰子） 副市長。
◎副市長（江頭興宣） いろんな目的で来られる方もいらっしゃると思います。私も自然環境とか、そういうものも申し上げました。あるいは子育て支援とか、あるいは町なかがどうなっているのか、いろんな目的があると思います。そのために、その方たちの活動を支援するために公用車１台ということであわせてお願いをしているところでございます。
○議長（盛泰子） ほかに。３番岩﨑議員。